2019年バックナンバー
雑記帳
韓国の不買運動、日本で報じられない裏側のカラクリ・「不買運動パフォーマンス」を主導するのは一般市民にあらず
JBexpress・令和元年７月１０日付記事（崔碩栄氏著）
－－－引用開始－－－
日本政府が７月４日に発動した韓国向けの半導体や液晶材料について輸出規制措置、いわゆる「ホワイト国」からの除外措置により両国間に葛藤が深まっている。
対象になったのはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の３品目。
これらが日本から円滑に供給されなければ、韓国は輸出産業の核ともいえる半導体分野で大きなダメージを受けるのみならず経済全般に激震が走ることは明白だ。
韓国政府と財界は、日本側の強攻策にパニック状態だ。
表面的には依然強気な態度を崩さずにいるが、政府が緊急会議を開き対策を模索する一方で、半導体の世界トップシェアを誇るサムスンの副会長は日本の財界人らと会うため急遽訪日を決めるなど、対応に追われている。
（中略）
今回、日本大使館前で記者たちを集め日本のブランドの名前が書かれた箱を踏みつけるというパフォーマンスをしてみせたのは韓国中小商人自営業者総連合会という長い名前のついた団体だ。
この団体の性向が問題だ。
この団体で昨年まで前会長を務めていた印兌淵（イン・テヨン）は現在、青瓦台の秘書官として政権の核心部にいる人物だ。
彼は過去、韓米ＦＴＡ反対、国家保安法廃止を主張し、２０１２年２月には統合進歩党（内乱扇動容疑で強制解散された親北極左政党）の党大会に参加し支援演説、２０１２年大統領選挙では文在寅の選挙対策委員会の市民キャンプ共同代表を務めた「運動家」としての経歴を持つ。
そして今回、不買運動パフォーマンスを主導している共同会長 キム・ソンミンは昨年１１月、ソウル市内のど真ん中で「大統領様 ありがとうございます」というプラカードをもって文在寅を称賛する集会を開いた人物でもある。
つまり日本製品不買運動という「パフォーマンス」を繰り広げているのは、日韓両国のマスコミによると「一般人」のように紹介されているが、実際には筋金入りの親文在寅勢力であり、政権とも間違いなく繋がっている団体なのだ。
ここまでくれば「官製デモ」だと言っても大きく外れてはいないだろう。
－－－引用終了－－－
段ボールに貼られた日本製品のロゴが上手すぎますね。
なお、韓国で、一般人による日本製品の不買運動があるようですが、大勢に影響はないでしょうし、いずれおさまります。
できれば「フッ化ポリイミド」「レジスト」「フッ化水素」の不買運動をしてもらいたいくらいですね。