西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

Fuji News Network・令和元年７月１０日記事
 

－－－引用開始－－－

 

　韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる
資料を、ＦＮＮが入手した。

 

　韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、４年間で１５６件にのぼることが明らかになった。

 

　ＦＮＮが入手した韓国政府作成のリストによると、２０１５年から２０１９年３月にかけ、戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は、１５６件にのぼることがわかった。

 

　北朝鮮の金正男氏暗殺の際に使用された神経剤「ＶＸ」の原料がマレーシアなどに密輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、ＵＡＥなどに密輸出されていた。

 

　国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見るかぎり、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。

 

　野上官房副長官は、１０日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、ＷＴＯで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の密輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。

 

－－－引用終了－－－

 

　西村官房副長官、野上官房副長官が活躍しているところをみると、菅官房長官は選挙応援で忙しいのでしょうね。

 

　ＦＮＮのスクープですが、現在のところ、他の各社が追随報道をしていませんから、間違いなく真実かどうかはわかりません。

 

　ただ、１５６件は、氷山の一角でしょう。

 

　もちろん、韓国の調査能力には「？」がつきます。

 

　また、調査が出来るということは、戦略物質を輸入した会社が、調査当時に、ちゃんと営業を継続していたということになります。

 

　計画的に、会社をつくるか、他の営業していない休眠会社を買取り（あまりに新しい会社ですと、信頼されません。さも歴史がある会社のように装うため創立年の古い休眠会社を買取ることは、よくあることです。もちろん、会社の目的欄は書き換えますから、極端な話、どんなかいしゃでもいいのです）、戦略物質を購入して、会社を廃業すれば、調査は出来ません。

 

　また、会社の経営にいきづまり、会社を畳もうとしている場合、最後に、戦略物質を横流しして大もうけをしたうえで、会社を廃業させれば、やはり調査は出来ません。