2019年バックナンバー
雑記帳
韓国外交長官「日本の報復性対応あれば黙っていない」
韓国の康京和外務大臣（外交部長官）が、令和元年６月２５日、韓国最高裁の強制徴用賠償判決に関連し、「日本の報復性措置が出てくれば（わが政府も）それに黙っていることはできない」と述べました。
ただ、韓国党の鄭鎮碩議員が「では、日本と外交戦争をするということか。そのように答えてもよいのか」というの質問に対し、康長官は「それだけ状況の悪化を防がなければならないという意味で話した。日本の当局にもそのように話している」と説明しました。
日本の最高裁判所と韓国の大法院の判決内容が全く食い違っているわけですから、国家が責任をもって対処する必要があり（日本の立場は、旧朝鮮半島出身者に韓国政府が慰謝料を支払うか、韓国国会が、旧朝鮮半島出身者の訴訟の効力を失わせる法律を制定すればいいだけの話です）、日韓基本条約に定められたとおり、日本が協議を求めても返事なし、日本が求めた仲裁委員会の設置にも「だんまり」を決め込んでいるのですから、膠着状態となっています。
この状況で、韓国内の日本企業の財産が換価されることがあれば、日本は、何らかの措置をとります。
日本政府は、日本企業の資産売却が行われた場合、国際法違法の状態に置いたことについて韓国政府に対して賠償請求するとしています。
日本政府は、日本企業の資産売却が行われた場合、国際法違法の状態に置いたことについて韓国政府に対して賠償請求するとしています。
他にも、何らかの制裁、可能性としては何らかの経済制裁が発動されるということになるでしょう。
制裁合戦となれば、どちらが勝者でどちらが敗者かは明らかですから、日本としては「お好きにどうぞ」ということですね。
もっとも、韓国経済は、最低賃金の異常なまでの引上げにより、失業者、とりわけ若年層の失業者の増加（大企業は、最低賃金が上がれば、新規雇用はせず、非正規雇用者を切ります。中小企業は、非正規雇用を切ったり、廃業したりします）、刑罰をともなう勤務時間の制限、労働組合の刑事事件の放置などによる企業の海外待避（外国資本の韓国会社の閉鎖や韓国の企業の海外移転＝これらは最低賃金の異常なまでの引上げもかかわってきます）で完全に経済が失速しています。
また、米中貿易戦争もあり、輸出の大幅減、経常収支の赤字化で、韓国経済は、何もなくても墜落していっています。
日本の経済制裁も、マイルドにしないと、本当に韓国の経済破綻を招きかねませんから、注意が必要かと思います。
Ｇ２０での日韓の首脳会談はなしということも定まっているということです。
何もなしに、会談しても意味がありません。
ちなみに、産経新聞が「安倍首相、Ｇ２０で１９カ国・機関の首脳と会談へ 韓国の文大統領とは見送り」との記事を掲載していますが、Ｇ２０は２０か国、日本を除いて１９か国ですから、安倍首相がＧ２０首脳と会談するのは最高１８か国です。
Ｇ２０以外の首脳も来ています。韓国１か国だけを除いてすべて会談するかのような見出しは、ミスリードですね。
話を戻して、ある意味、ムンジェイン政権との完全な対決姿勢ですが「それで何が問題か」との話になりつつあります。
現在のムンジェイン大統領の時に、何かが進展するということはありえないでしょう。
３年後の次の政権まで待つということになると思います。３年間、丁寧な無視（小野寺前防衛大臣）しかないでしょうね。