西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　「電話による法律相談ができないか」という電話がかかってきます。

　「法律相談」をご覧ください
 

　「Ｅメールや電話による法律相談はいたしておりませんので、ご了承下さい。
 　あらかじめ電話（０６－６３１４－９４８０）にて予約のうえ、御来所いただけますようお願いいたします。
 　料金は、３０分単位で、３０分５４００円（消費税込み）となっております。」

 

　片っ端から、電話をかけまくっているのでしょう。

 

　私のホームページの「法律相談」という部分をクリックすることはもちろん、トップページも見ないのでしょう。

 

　「西野法律事務所」をご覧ください。
 

（トップページ）
 「お気軽にご相談下さい
　電話による法律相談は行っておりません
　TEL 06(6314)9480(土日祝日休)」
 　となっています。

 

　「電話による法律相談ができないか」という電話が結構あります。

 

　当事務所の法律相談は、例外なく、身分証明書を持参していただいております。
　電話で身分確認はできません。
　つまり、電話による法律相談はしていません。

 

　また、当事務所は、顧問先以外は、どのような種類の相談についても、一切、相談料を支払わない法律相談は実施しておりません。

 

　電話による法律相談では、相談料をいただけません。

 

　クレジットカードや、事前送金方式により、電話による法律相談を受けている事務所もあるようですが、当事務所には、クレジットカードの加盟店になっていませんし、送金の確認を一々する事務的余裕はありません。

　つまり、電話による法律相談はしていません。

 

　どうも、事務員から聞くところでは「電話法律相談なら来所する必要がない」「来所しないから相談料を支払う必要もない」と考えている人「らしい」ようです。

 

　事務員が「当事務所は、電話による法律相談は行っておりません」「来所いただく日時はいつがよろしいでしょうか」とうかがうと、「検討して後日連絡します」と言って連絡しない人はいい方で、「もう結構です」「ガチャン」と切られる人が多いようです。極端な人は、ワン切りの嫌がらせ電話を何回もかけてくる人がいます。

 

　金銭負担なく法律相談がしたいのなら、地方自治体の実施する法律相談にいかれることをおすすめします。

 

　時間が３０分に限定されていますが、金銭負担はありません。

 

　弁護士は「ただ働き」をすることはありません。
　地方自治体の法律相談も、地方自治体から日当をもらっています。

 

　大昔、テレビが普及する前としばらく後まで「紙芝居」のおじさんがいました。

 

　拍子木を叩いて子供を呼ぶのです。
　アメを買った子供だけが、紙芝居を見られるという仕組みです。
　アメを買えない子供は、見られません。
　子供は、ちゃんと、そのことを認識していました。
　私も、親が不在時など、手持ちの小遣いがないときは、子供ながらにあきらめる「最低限度の」「わきまえ」はありました。
　１度そういうことがあると「紙芝居」のおじさんが来たときに備えて、ちゃんとアメを買うだけのお金はおいておきます。

　ふと、そんなことを思い出しました。

 

　サービスを受けるためには対価が必要です。
　子供でもわかることです。