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　みずほフィナンシャルグループは、平成３１年４月６日、平成３１年３月期の連結決算に、店舗や次期勘定系システムの減損処理などで約６８００億円の損失を計上すると発表しました。

 

　みずほフィナンシャルグループが発表した損失６８００億円の内訳は、固定資産の減損損失約５０００億円、市場部門の米国債の損失計上約１８００億円です。

 

　固定資産の損失のうち、リテール部門にかかわる次期システムも含めたソフトウエアが４６００億円、店舗統廃合が４００億円です。

 

　店舗の統廃合に伴う損失は、他のメガ銀行である三菱ＵＦＪや三井住友フィナンシャルグループは、平３０年３月期にすでに計上を済ませています。

 

　みずほフィナンシャルグループが追いついてきたかたちです。

 

　４６００億円のソフトウエアの減損は現在、統合を進めている次期システムがほとんどだそうです。

 

  新年度から新たな中期経営計画が走り出すタイミングで、損失計上を放置して先送りせずに一括処理する経営判断に踏み切りました。

 

　みずほ銀行は、旧第一勧業銀行・旧富士銀行・旧日本興業銀行の３行が合併してできました。

 

　本来なら、どこかが主導権を取ってシステム統合をするのが良いのですが（三菱ＵＦＪ銀行は三菱銀行。三井住友銀行は住友銀行）、旧第一勧業銀行・旧富士銀行・旧日本興業銀行の意地の張合いで「つぎはぎ」となっています。

 

　「つぎはぎ」がいけないのは、昔の旅館やホテルで増築改築を繰返しているところは、火事があったら大騒ぎになるというのと同じことです。

　大阪高等地方簡易裁判所も同じです。最初に建築されたのが現在の「本館」、次に建築されたのが「別館」、その次に建築されたのは「新館」となっていますが、結構ややこしいですね。もっとも、家庭裁判所と違って、裁判所に行くのは弁護士と事務員が圧倒的ですから、問題が生じていないだけです。ホテルなら大変です。

 

 

　私自身は、メガバンクでキャッシュカードを財布に入れているのは、三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行だけなので、幸い、システム障害に悩まされることはありませんが、みずほ銀行だったら、たまったものではないでしょう。

 

　三菱ＵＦＪや三井住友フィナンシャルグループと、みずほ銀行の差は開く一方です。

　メガバンクからの脱落も現実味を帯びてきています。