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  昨年７月、ラオス南部で大規模な人命被害を引き起こした水力発電所補助ダム崩壊事故が不可抗力的なものではなかったという調査結果が出た。施工者であるＳＫ建設は科学的根拠が欠如した結果だとし、同意できないと反発した。 

 

  ２８日、国営パテト・ラオ通信（ＫＰＬ）によると、ラオス国家調査委員会はこの日、セピアン－セナムノイ水力発電所補助ダム崩壊事故に対する独立専門家委員会（ＩＥＰ）の調査の結果、不可抗力的な事故とみることはできないという結論が出たと明らかにした。

 

  ＩＥＰは、昨年７月２３日に発生した崩壊事故前の数日間、集中豪雨に見舞われたが、崩壊が始まった時にダムの水位が最高稼働水位にも達していなかったとしながらこのような結果を出した。それと共に、サテライトで築いた補助ダムに微細な水の通り道が存在し、漏水による内部侵食が発生して基礎地盤が弱まったことが根本原因だと指摘した。 

 

  ＩＥＰは「適切な措置で防げた崩壊事故ということで疑いの余地がない」と明らかにした。死者４０人、行方不明者６６人、罹災民６０００人余りが発生した当時の事故が人災という意味に解釈される。 

 

  これについてＳＫ建設はこの日、アン・ジェヒョン代表理事の名義でコメントを出し、「ＩＥＰの調査結果は事故前後に実施した精密地盤調査結果と一致しないなど科学的・工学的根拠が欠如している」としながら「経験的推論に過ぎない調査結果に同意することはできない」と反論した。 

 

  続いて「今回の調査にオブザーバーとして参加した韓国政府調査団と世界有数のエンジニアリング専門企業なども、ＩＥＰが明らかにした事故原因と異なる意見を持っている」とし「今後、明確な事故原因究明のためにラオス政府の原因調査および検証が客観的で公正な手続きで進められるよう求める」と明らかにした。 

 

  ＳＫ建設は「深層的かつ追加的な検証を通じて、すべての専門家が同意できる結果が導き出されるように最善の努力を尽くす」とし「当社は今回の結果発表とは関係なく、過去１０カ月間行ってきたように、被害の復旧と補償のために最大限の努力を尽くす」と付け加えた。 

 

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　独立専門家委員会（ＩＥＰ）のメンバーは、以下のとおりです。国際大規模ダム委員会（International Commission on Large Dams。ICOLD）の名誉委員長（スイス）、元副委員長（モロッコ）、副委員長（カナダ）の３名です。

 

Prof. Anton J. Schleiss of Switzerland＝Honorary President of the International Commission on Large Dams (ICOLD)
Mr. Ahmed F. Chraibi of Morocco＝Former Vice President of ICOLD
Dr. Jean-Pierre Tournier of Canada＝a Vice President of ICOLD.

 

　ダムが満水の状態となる前に発生したものであるから、予期しない雨量の洪水があった＝不可抗力であるとのＳＫ建設が排斥されています。

 

　降雨量が想定外であれば、決壊防止のために、やむを得ず、水位が上昇した各地のダムで水の放流が行われます。
　やむを得ずなされた水の放流により、下流では川が氾濫、広範囲が冠水し物的損害はもちろん、人的損害すら生じ得ます。

　しかし、ダムが決壊すると、もっと大きな惨事が起きるため、やむを得ず放流することがあります。

 

　ＳＫ建設のダムの決壊時、ＳＫ建設の社員は避難していました。
　コントロールする人がいません。

  ダムが満水になって決壊したのであれば、不可抗力の水量との弁解の余地を残しますが、満水以前に決壊したのでは、不可抗力とはいえないでしょう。

 

　通常の常識があれば、わかることです。

 

  韓国のＳＫ建設は、原因を争って時間を稼ぎ、賠償逃れを企んでいるのでしょう。

ラオスのダム決壊から１カ月　避難者６０００人、補償が焦点　建設企業の責任追及へ
 

　産経新聞・平成３０年８月２３日付記事

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　ラオス南部アッタプー県で建設中だった水力発電用ダムが決壊してから、２３日で１カ月。洪水で家や農地を追われた住民への補償が今後の焦点となるなか、ラオス政府は日本を含む海外の専門家を招いて決壊原因の解明を進め、建設企業などの責任を追及する構えだ。

 

　ラオス政府が、国連機関などと１６日付で発表した被害状況は死者３９人、行方不明者９７人、緊急施設への避難者６千人、影響を受けた被災者１万３１００人。救援活動は大量の泥に阻まれ難航が続いているという。

 

　決壊したダムは、韓国のＳＫ建設と韓国西部発電、タイのラチャブリ電力、ラオスの国営企業による合弁会社が建設中だった。

 

　ラオスの英字紙ビエンチャン・タイムズ（２１日付、電子版）によると、ＳＫ建設の代表者は１８日、ラオス政府に１千万ドル（約１１億円）を救援資金として寄付し、「事故に見舞われた現地住民への深い追悼」を述べた。同社は２００人で現地の救援にも当たり、仮設住宅も建設するという。

 

　ラオス政府は、新規ダム建設を全面中止し、決壊に関し、構造など原因究明と、決壊につながる関係者の汚職を調査する、２つの組織を８日に立ち上げた。

 

　トンルン首相は２１日、現地調査した国際大ダム会議（本部パリ）のシュレイス会長や東京電力の技術者の表敬訪問を受けた。東電は「ラオス政府の要請を受け、調査団のサポートを実施した」としている。

 

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　ラオス政府は、新規ダム建設を全面中止したそうです。

 

　韓国のＳＫ建設は、いわゆる最貧国に属するラオスが、はい上がる機会をなくしてしまったようです。