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　現在、アベノミクスの効果もありますし、また、少子高齢化による人手不足などで、失業率が３％を下回る「完全雇用」が続いています。

 

　また、平成２９年度の正社員の有効求人倍率も１．１３倍と、集計を始めた平成１７年度以降で最高となりました。

 

　エン・ジャパンによると、３５歳以上の求人も令和元年まで３年連続で増加する見通しだそうです。

 

 

　就職氷河時代がありました。

 

　バブル崩壊や金融システム不安を受け、企業が、新卒採用を絞った平成４年から平成５年に、高校や大学を出た人は「氷河期世代」といわれます。
　もともと人口も多く、平成１２年の１２万人をピークに就職未定の卒業者を大量に出しました。

 

　卒業時に就職できなかった人には、その後も新卒中心の採用慣行が続く不幸が重なりました。

　みずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は「アルバイトや希望に合わない職種を転々とし、能力開発の機会が少なかった人が多い」と話しています。
　玄田有史・東大教授によると、平成１４年時点で職に就いていなかった氷河期世代の４０％が平成２７年時点でも無職でした。

 

　個人の考え方や事情でフリーターを選ぶ人などもいますが、正規社員として働いていない人の大半は、正規社員になれなかった人でしょう。

 

　多くのフリーターや無職者を放置すれば、高齢の貧困者や生活保護受給者が急増する恐れがあります。

 

　氷河期世代のフリーターや無業者が、高齢化して生活保護を受けるようになった場合、追加で必要な給付額は累計２０兆円にのぼるという試算もあります。

 

　こうした不安から政府は氷河期世代の就労支援に動いています。

 

　ハローワーク、大学、職業訓練機関、経済団体が一体となって支援する仕組を検討し、令和元年夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針に盛込む予定です。

 

　「氷河期世代が３０代前半の頃に対策を打つべきで、１０年遅いのではないか」（みずほ総研の岡田氏）との声もあります。

 

　しかし、ちょうど１０年前といえば、安倍首相が「悪夢のようだ」と表現した民主党政権（平成２１年９月１６日～平成２４年１２月２６日）でしたし、自民党が政権をとり、アベノミクスを実行するとき、最初に手をつけるべきは、新卒者の就職でした。

 

　新卒者について、ほぼ完全雇用ができたので、就職氷河期の時代の雇用改善に取りかかったのでしょう。