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　朝鮮日報・令和元年５月１５日付記事

 

－－－引用開始－－－

 

　韓国大統領府は、１５日に韓国統計庁が発表した「４月の雇用動向」で先月の失業率が最悪レベルを記録し、失業者数も統計開始以来最大規模となったことについて、同日は公式の立場を表明しなかった。

 

　１４日にムン・ジェイン大統領は、中小企業経営者との会合で「全体的に見れば韓国経済は成功に向かっている」と述べたが、それからわずか１日で最悪の雇用統計が発表されたことについて、韓国大統領府の幹部はブリーフィングで「お伝えできる情報をあまり持っていないので、次回に申し上げる」と述べた。

 

　これまで大統領府は、否定的な経済指標を無視して有利な統計値を採用する姿勢を見せてきた。文大統領は昨年５月「最低賃金引き上げのプラスの効果は９０％以上」、同８月には「雇用の量と質が改善した」と述べていた。チョ・グク民情首席秘書官は先ごろ「韓国経済の基礎、これまでになく堅固だ」と題する文章をフェイスブックに掲載した。

 

　韓国大統領府の関係者は「経済は心理的要因が大きく作用するものだが、批判論者たちが否定的な数値を過度に強調している」と話した。文大統領が前日「統計と現場の温度差がある」と発言したのも、こうした状況に関連があるというわけだ。これに対し、発言全体が誤っているわけではないが、大統領府が一部の有利な統計を目立たせて経済の現実をごまかしている、という批判が上がっている。

 

　韓国野党「正しい未来党」のユ・スンミン議員は、文大統領の「韓国経済は成功」発言について、フェイスブックで「大統領は月世界の人なのか」「大統領は国民の苦しい暮らしについて最低限の共感もできずにいる」と指摘した。野党「自由韓国党」のナ・ギョンウォン院内代表は「所得主導成長を諦められずにこんな考えを持っていては経済が成功する可能性は０％」と批判した。

 

－－－引用終了－－－

 

　韓国のムン・ジェイン大統領は、全国一律に、平成２９年に最低賃金を１６．４％引上げ、平成２９年にさらに１０．９％も引上げました。

　これで時給は６４７０ウォンから７５３０ウォンに、さらに８３５０ウォンに上がり、韓国独自の週休手当を加えると１万２０ウォン（９２０円）になるそうです。

 

　日本の最低賃金は、平成３０年に東京が９８５円で、全国加重平均額は８７４円と、韓国の最低賃金に週休手当を加えた金額より低く抑えられています。　

 

　格差を解消するため最低賃金を引上げると、失業率を上昇させてしまうのでしょうか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最低賃金と失業率の関係を調べた研究があります。　

 

　平成１２年から平成２６年にかけて、ＯＥＣＤに加盟する２５カ国を調べた結果、最低賃金が上がれば上がるほど労働需要を減らすという研究結果が出ています。他方、その一方で労働供給には影響がなかったそうです。　

 

　最低賃金を実体経済に見合わない上げ方をすると、低所得、低学力、低熟練の「３低」労働者や自営業者が直撃を受けます。

 

　雇用者の立場からみれば簡単なことですが、最低賃金が上がれば、パートやアルバイトなど非正規雇用者を解雇して、賃金を抑えようとします。

 

　また、小規模自営業者となると、パートやアルバイトの首を切り、自分と家族だけにするか、それでも採算が合わないと廃業します。

 

　割を食うのは、パートやアルバイトなど非正規雇用者ですし、また、正社員の首は切れないので、新規採用を抑制しますから、若年失業者率が跳ね上がります。
　また、本来正規雇用されるはずだった若年者が、正規雇用として就職せざるを得なくなります。

 

　韓国のムン・ジェイン大統領は、「経済音痴」ですからわからず、また、経済のわかるブレーンもいないのでしょう。