韓国の合計特殊出生率０．９８人＝初の「１」割れ

2019年バックナンバー

　平成３０年、韓国の合計特殊出生率が０．９８人に下がり、「最終防衛ライン」と思われていた「１人」の壁を下回りました。

　韓国の統計庁は、平成３１年２月２７日「昨年の韓国の合計特殊出生率が前年の１．０５人を下回る０．９８人と暫定集計された」発表しました。

　平成３０年の出生率は過去最低で、新生児数も３２万６９００人と過去最低を記録しました。これは、平成２９年に比べて３万人の減少で、新生児３０万人の維持も危うくなっています。

　合計特殊出生率とは、１人の女性が出産可能とされる１５歳から４９歳までの間に産む子どもの数の平均で、出生率が０人台の国は全世界で韓国だけです。

　少子化問題を解決するためムン・ジェイン政権は、２年間で５８兆ウォン（約５兆７０００億円）をばらまいたのですが、その結果が「０．９８人ショック」だったという「オチ」がつきました。

　日本も、１．４４人と少なく、日本を下回るのは、クロアチア、スロバキア、モーリシャス、リヒテンシュタイン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、イタリア、ギリシャ、スペイン、マカオ、ポルトガル、モルドバ、香港、シンガポール、韓国のみです。
　他人のことはいえません。

　話を韓国に戻して、平成３０年は、少子化の加速に加えて高齢化により死亡者数も増加していることから、新生児数から死亡者数を引いた昨年の人口自然増加数は２万８０００人にとどまりました。

　これは昭和４５年の統計開始以来最も低い水準で、特に第４四半期（１０－１２月）は新生児数７万４３００人、死亡者数７万５８００人で、死亡者の方が１５００人多く、四半期ベースでは初めて人口が減少しています。

　平成３１年には、人口が増加から減少になるという予測も出ています。

　韓国の少子化の原因は「経済的不安、将来への不安」「女性がキャリアアップの妨げになるので出産をしない」とされています。

　韓国の場合、日本以上の学歴社会ですから、塾や家庭教師などの費用がかかりますし、それでいて、韓国のトップ「ソウル大学」でも大手企業に就職できるのは５０％未満です。また、年末の大卒就職率は６７．７％（日本は９８％）、新卒予定者の正社員率は1割ということですからね。

　「韓国人に生まれなくてよかった」（武藤正敏・前韓国大使）ということでしょうか。