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　預金寿命という言葉をご存じでしょうか。

 

　定年を迎え、嘱託としての再雇用も終えました。
　しかし、悠々自適な余生を送れるほど現実は甘くありません。

 

　１０年後、２０年後には、寿命より先に預金が底をつく未来が待ち受けるかもしれません。

 

　年金額というのは案外知れています。

 

　例えば、２２歳で司法修習生となり、２４歳で裁判官に任官し、最高裁判所長官（首相、衆参両議長と同額です）で定年を終えたとします。
　妻は専業主婦とすると、月額の国家公務員共済と基礎年金は、夫婦合わせて３０万円台にとどまります。

　それくらい、年金は少ないものと考えておかれるのが正解です。

 

　今日日、子どもからの仕送りはあてにできません。
　子供たちも生活していくのに必死です。
　もとより、同居してくれるというのも夢のまた夢です。

 

　不足額は、定年前、嘱託としての再雇用前に貯金しておかないといけません。

 

　国民年金支給開始の６５歳になって、あと何年くらい生きられるでしょう。
　６５歳の平均余命を見ればわかります。
　男性は１９．０８年、女性は２３．９７年です。

 

　老後（引退後）、月の生活費－月額の年金受給額（毎月の生活費の赤字）はいくらくらいでしょうか。

 

　一般的な老後の家計では、月の生活費が月額の年金受給額を上回ります。

 

　平成２９年の家計調査報告によれば、高齢者世帯の家計は、毎月５万４５１９円の赤字となっています。

 

　年金では絶対に足りません。

 

　実際、生命保険文化センターという機関のアンケートによると、夫婦で老後にゆとりある生活をするためには月約３５万円が必要で、６０歳から８５歳まで生きれば１億円を超えるお金がかかってしまうことになります。

 

　ただ、それだけでは不安ですね。

 

　今ある預金で何年生きられるかを計算する必要があります。

 

　月額生活費から月額年金を引いて不足額を出し、預金額を月額不足額で割れば出ます。

 

　足りませんか？

 

　そんな時にやってはいけないのは、ゼロから投資を始めることです。

　投資は長いスパンで考えるもので、投資経験がない人が、突然、大きな資金で運用を始めるのは、やめた方が賢明です。

 

　定年を迎え、嘱託としての再雇用も終えても、働けばいいのです。

　体力が衰えていても、あまり若い人が好まない清掃職などはあります。
　他にも、職種さえ選ばなければ、人手不足の時代ですから働き口はあります。

　今の若い人は、それも考えて、支出を抑えるのが賢明です。