本文へ移動

雑記帳

雑記帳

朝鮮出身者の労働者問題・韓国大統領・政治問題化「賢明ではない」

 韓国のムン・ジェイン大統領は、平成31年10日午前、大統領府で年頭の記者会見に臨み、韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への賠償を命じる確定判決を出したことについて「韓国は三権分立の国で判決は尊重せざるを得ない」「日本は判決に不満を表明することはできるが、仕方が無いこと。謙虚な姿勢をみせるべきだ」と述べ、日本政府に判決を受け入れるよう事実上要求しました。

 

 事の本質がわかっていないようです。

 というか、ムン・ジェイン大統領は、一応、韓国の弁護士資格をもっていますから、知らないふりをしているのでしょう。

 

 日本の最高裁判所は、朝鮮出身者の労働者からの請求について、敗訴判決を言い渡しています。

最高裁判所第二小法廷
 平成15年(オ)第1895号
 平成16年11月29日判決
主文
 本件上告を棄却する。
 上告費用は上告人らの負担とする

要旨

全文 
 

「3 同第1の2のうち、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律(昭和40年法律第144号)の憲法17条、29条2項、3項違反をいう部分について
 第二次世界大戦の敗戦に伴う国家間の財産処理といった事項は、本来憲法の予定しないところであり、そのための処理に関して損害が生じたとしても、その損害に対する補償は、戦争損害と同様に憲法の予想しないものというべきであるとするのが、当裁判所の判例の趣旨とするところである(前掲昭和43年11月27日大法廷判決)。したがって、上記法律が憲法の上記各条項に違反するということはできず、論旨は採用することができない(最高裁平成12年(オ)第1434号平成13年11月22日第一小法廷判決・裁判集民事203号613頁参照)。」


 韓国の大法院は、朝鮮出身者の労働者からの請求について、勝訴判決を言い渡しています。

 

 双方の最高裁判所の判断が食い違っているわけですから、統一するように調整する必要があります。

 

 1つ目に、韓国が、立法によって、韓国政府が賠償請求を引受けることとし、日本政府、日本人(自然人・法人)に対する訴訟は提起、あるいは、強制執行を禁止するとする方法があります。
 2つ目は、外交交渉、国際仲裁手続きか、国際司法裁判所(ICJ)で、日本と韓国の判決を、どちらかに統一するという方法があります。

 

 国際仲裁手続きか、国際司法裁判所(ICJ)で決着するとします。
1 日本が勝訴すれば、韓国の大法院の判決により、韓国にある日本の財産に強制執行できません。
2 韓国が勝訴すれば、韓国の大法院の判決により、韓国にある日本の財産に強制執行できます。

 

 国際仲裁手続きか、国際司法裁判所(ICJ)で決着がつかないうちは「自動的に、韓国の大法院の判決により、韓国にある日本の財産に強制執行できる」=「韓国の勝訴の結果」となります。

 

 ムンジェイン大統領が「韓国は三権分立の国で判決は尊重せざるを得ない」というのでは無責任な話で、韓国の大法院の言うとおりにしろと行っているのと同じ事になります。

 

 また、請求権協定の紛争解決の主体は、協定3条にあるように日韓両政府です。
1 外交上の経路
2 (1がだめなら)仲裁委員3名(内1名は当事国以外)の任命による仲裁委員会への付託。両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服する。

 

 日本政府は請求権協定に従った手続きをふんでいきますから、韓国政府は、請求権協定に従い、交渉、仲裁委員会の構成の手続きをふんでいかなければなりません。

 

 仲裁委員会の構成までいかなければ、あとは、日本による国際司法裁判所(ICJ)への提訴となります。

 

 朝鮮出身者の労働者問題は、請求権協定に記載されているよう、政府間の協議、政府による仲裁委員会という手続きをふむというのは当たり前の話しで、当事者は、韓国政府です。

 

 韓国政府が誠実な手続きを怠り放置するなどすれば、日本から経済制裁などをくらう、その正当性を主張するために日本は手続きをふんでいるということは、当然わかりますね。

 

 ムン・ジェイン大統領は、韓国の弁護士資格をもっているはずですから、知らないふりをしているのか、本当に、理解できていないのかいずれかということになります。

 

 最初は「とぼけている」とみられていましたが、本当に何も知らないのかもしれないという気になってきました。
 他国のことですし、選挙で選ばれた大統領ですから、責めは韓国民が負うしかないかと思います。

 

 政府関係者からは「韓国と関係が悪化しても、日本としては何も困ることはない」「韓国と関係改善したって仕方がない。中国と違って、日本にとり脅威でも何でもないのだから」と述べ、産経新聞論説委員からは「2年ほど前から『日韓関係は破綻している』(首相周辺)との声があったが、その後も愚行を繰り返す韓国の度し難さに、政府関係者も本音を隠さなくなっている」と解説しています。

 

 ただ、韓国は、中国や北朝鮮からの「弾よけ」ですから、しっかりしてもらわないと困りますね。

西野法律事務所
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満2-6-8堂ビル407号
TEL.06-6314-9480
FAX.06-6363-6355
 
お気軽にご相談下さい

電話による法律相談は行って
おりません(土日祝日休)
9時~12時 1時~5時30分
TOPへ戻る