2018年バックナンバー
雑記帳
欧州連合（ＥＵ）が日本政府に死刑執行停止の導入を訴える共同声明を発表
駐日欧州連合（EU）代表部、EU加盟国の駐日大使、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は、オウム死刑囚の死刑執行について、平成３０年７月２６日、日本政府に死刑執行停止の導入を訴える共同声明を発表しました。
声明では、事件の被害者や家族に「心からの同情を表し、苦悩を共有し、加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する」とした上で、死刑については「いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している」と言及。日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れた死刑の執行停止の導入を呼びかけました。
死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、冤罪による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」と主張しています。
ヨーロッパ諸国（西側）は、第二次世界大戦後まもない１９４９年に欧州評議会という国際機関を設立し、翌１９５０年、同評議会は「人権と基本的自由の保障のための欧州条約を採択しました。
その後も条約に議定書を附属することで新たな権利を追加し、１９８２年には平時の死刑の廃止を規定する議定書を採択し、２００２年には議定書で「戦時を含むすべての状況における死刑の完全廃止」を規定しています。
ＥＵは、毎年１０月１０日の世界死刑廃止デーに合わせて「欧州死刑廃止デー」を設定し、域内のみならず全世界で死刑廃止キャンペーンを繰り広げています。
なお、ＥＵに加入するには死刑廃止が条件となります。
ＥＵ加盟候補国のトルコは、交渉開始の条件を満たすため、エルドアン氏が首相だった２００４年に死刑制度を完全に廃止しました。
しかし、平成２８年７月に軍の一部が起こしたクーデター未遂事件をきっかけに政権を支持する保守層の一部で復活論が湧き起こり、大統領への権限集中を狙った国民投票に勝利したトルコのエルドアン大統領は、平成２９年４月１７日、死刑制度の復活に改めて言及して反発を受けています。
ＥＵは、日本を、自国と価値を共有する自由主義国家・民主主義国家と考えているからこそ、死刑反対を求めるのでしょう。
間違っても、中国や北朝鮮には死刑廃止など求めません。最初から「野蛮人」扱いをしています。
ただ、日本には日本の伝統文化がありますし、日本の国民感情もあります。
そう簡単にはいきませんね。
なお、ヨーロッパ諸国は、銃や刃物を持った犯人を、遠慮なく射殺します。表をご覧下さい。
日本は、手や足を狙って打ちますね。