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　退職金は、就業規則に退職金規定がある会社、公務員のように法令で退職金が定められている場合、一方当事者（通常は妻）から、他方当事者に２分の１の財産分与を認められることになります。

 

　そもそも、退職金のない会社は結構ありますし、金一封程度の会社もあります。

 

　関係解説本をみると、定年退職まであと数年（５、６年）と記載されていますが、現実には、公務員や上場企業の場合、調停成立や判決の時点でに１０年未満程度（通常は５０歳くらい）になれば、裁判官は分割を認めるようです。

 

　なお、調停、訴訟（家庭裁判所・高等裁判所）と続けていけば、３年、４年くらいはあっという間に経過します。
４５歳くらいなら、少し待ってから、調停を申し立てるのが得策です。

 

　退職金の財産分与は、退職金支給時か、離婚時かという問題がありますが、最高裁判所の判例がみあたらないため、下級審の判決は分かれています。

 

　１つは、退職して退職金が支給されたとき、退職金から支払えとする判決（被告が○○から退職手当を受給したときは、退職手当から公租公課を控除した残額の○分の○を支払え）とする判決、もう１つは、離婚時に支払えとする判決です。

 

　なお、分与されるべき退職金の計算にあたり、いつからいつまでの期間が考慮されるのかが問題となります。

例えば、２２歳で大学卒業とともに就職し、２８歳で結婚し、５０歳で別居し、６０歳で定年退職したとします。

就職から結婚までと、別居から定年までは算入されないとされています。

 

　ということですから、３８年働いたとして、結婚までの６年、別居からの１０年は計算されず、（３８－６－１０）／３８として計算されます（厳密には異なる判例もあります）。

 

　その２分の１というのが普通です。

 

　なお、退職金には所得税（分離課税）と住民税がかかります。厳密には、公租公課（税金）を控除した金額ということですが、離婚時に支払えとする判決のなかには、税金を計算に入れない判例もあります。