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2012年バックナンバー

おいしい核燃料税

福島県は、平成24年11月19日、東京電力に課税していた核燃料税を廃止すると発表しました。
 福島第1原子力発電所の事故を受けて、福島県は県内にある全ての原発の廃炉を求めているためです。
 核燃料税は原発が立地している13道県が設けていますが、廃止するのは福島県が初めてのことです。

平成22年3月3日・読売新聞「おいしい」核燃料税をご覧下さい。

 要点を記載します。

 核燃料税は、原子力発電の炉心へ入れる核燃料に対して県が課税する法定外普通税です。
 昭和51年、福井県全、国の原子力発電立地自治体に先駆けて導入しました。
 福井県の現在の税率は燃料価格の12%で、ここ数年の税収は年間40~60億円です。
福井県の平成20年度までの税収総額は約459億2000万円に上ります。
 原子力発電が稼働し続ける限り燃料は消費されるため、県は半永久的に巨額の収入を得ることができます。

 本来「トラブルで長期停止すれば、税収はその間ストップしてしまう」という理由で、安定収入につながらない側面もあります。
 平成19年7月に発生した新潟県中越沖地震により、東京電力柏崎刈羽原子力発電が運転停止に追い込まれ、新潟県が約29億5000万円と見込んでいた核燃料税はゼロになりました。もっとも、東京電力は、平成19年年12月、震災復興の名目で30億円を新潟県に寄付しています。


 福井県「核燃料税」の更新をご覧下さい。

「平成23年7月21日に福井県から協議のあった法定外普通税の更新について、本日付けで同意することとしましたのでお知らせいたします。
 1 核燃料税の更新の理由
   福井県は、昭和51年に全国に先駆けて法定外普通税である「核燃料税」を創設し、原子力発電所の立地に伴う安全対策や民生安定・生業安定対策等の諸施策を推進してきたところである。
   これまで講じてきた諸施策を引き続き実施するとともに、東日本大震災における原子力発電所の事故を踏まえ、迅速な情報伝達体制の整備や避難場所の確保等、県民の安心安全のための緊急的な対策を行うことが急務となっている。
   よって、これらの財政需要に応えていくため、核燃料税の適用期限を5年間延長し、税率を12%から17%相当に引き上げた上で、安定した税収の確保を図る必要性から、従来の「発電用原子炉に挿入された核燃料の価額」に加えて、その税率の半分相当について「発電用原子炉の熱出力」を課税標準とする新しい仕組みを導入するものである。
 2 核燃料税の概要
  課税団体 福井県
  税目名 核燃料税(法定外普通税)
  課税客体
  1 価額割:発電用原子炉への核燃料の挿入
  2 出力割:発電用原子炉を設置して行う発電事業
  課税標準
  1 価額割:発電用原子炉に挿入された核燃料の価額
  2 出力割:発電用原子炉の熱出力
  納税義務者 発電用原子炉の設置者
  税率
  1 価額割:100分の8.5
  2 出力割:45,750円/千kW/1課税期間
  徴収方法 申告納付
  収入見込額 (初年度)1,016百万円 (平年度)12,181百万円
  課税を行う期間 5年間(平成23年11月10日~平成28年11月9日」


 福井県は、平成24年12月4日、平成23年度の原子力発電関連税収が、法人二税(法人県民税と法人事業税)53億円、核燃料税10億円の計63億円となり例年の半分程度に落ち込むとの見通しを県議会で示しました。核燃料税の県税に占める割合は7.5%です。

 核燃料税は、平成24年年11月、従来の方式に炉の規模に応じて課税する方式を組み合わせ、停止中でも課税できるように変更しています。
 平成24年度の原子力発電関連税収は、法人二税42億円、核燃料税61億円の計103億円とほぼ例年通りになり、県税に占める割合は11.7%になる見通しとなります。
 福島県が、東京電力に課税していた核燃料税を廃止すると発表したのと大きな違いです。

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