2012年バックナンバー
関西電力の値上げ申請
家庭向け電気料金など、政府が認可する電気などの公共料金などの定価改定については、平成５年から、物価問題閣僚会議が開催され、それを受けて所管官庁の閣僚が認可する制度が採用されています。
電気料金を最終的に認可するのは経済産業大臣ですが、平成２１年９月に消費者庁が発足して以降、閣僚会議は、所管省庁の閣僚と消費者担当大臣が共同で開催することになっています。
関西電力は、既に再稼働している福井県大飯原子力発電所２基に加え、高浜原子力発電所の２基の再稼働を前提とした値上げ申請です。
再稼働がなければ再値上げもあり得るという「おどし」であり、消費者に、原子力発電所再稼働容認を迫ったとも受け取れる内容です。
今年の夏、電力各社は家庭などの後押しで電力不足を乗切っています。
関西電力管内は、原子力発電７基分に相当する７００万ｋＷ近く節電がなされています。
経済産業省が設置する「審査専門委員会」は、燃料費や人件費削減が議論の中心となります。
関西電力は、燃料費が毎年４４００億円増えるので、合理化策だけでなく値上げも不可避と説明しています。
石油や天然ガスの燃料費が、電力コストの半分を占めていますから、値上げは仕方がないでしょう。
ただ、人件費削減は「甘い」ですね。
関西電力は、経費削減策として社員の平均年収７９０万円を６６４万円に１６％減らすことを申請に盛り込んでいますが、パナソニックやシャープなどのように、民間企業でしばしば見られる人員整理の予定はありません。
赤字企業なら、他の民間企業の平均より給与を落とし、リストラをして黒字化をはかるのが当然でしょう。
消費者庁、消費者担当大臣に期待しましょう。
関西電力の原子力発電所が、福島第１原子力発電所並みの事故を起こせば、琵琶湖が汚染される可能性が高く、琵琶湖からの河川による水道水の汚染と関係のない地域は、奈良県、和歌山県、京都府と兵庫県の人口が密集していない地域くらいのものです。
近畿地方のほとんどの人に被害が及びます。