2012年バックナンバー
生活保護の不正受給
生活保護受給中に働いているにもかかわらず、給料を申告しないというのは、よく耳にします。
失業保険受給中に、アルバイトをして申告しないのと同じですね。
また、働いていても、生活保護はもらえます。必要な生活保護費から、給与分が差引かれて支給されますが、給与を過少申告して、余分に生活保護費をもらうという「手口」もあります。
金額さえ少なければ、刑事処分まではいかず、給与分をカットして終わりということになるようです。
老齢年金などの年金を申告しないというのも、よくあります。
もともと、金額はわずかですから、金額さえ少なければ、刑事処分まではいかず、給与分をカットして終わりということになるようです。
財産隠しもよく聞きます。
生活保護を受給している場合「原則として」不動産や自動車は所有できないのですが、それを隠して生活保護を受けるという「手口」があります。
預貯金を、親族名義などにして財産を隠し、生活保護を受けるという「手口」もあります。
これは、さすがに、金額が大きいと詐欺罪で検挙されることがあります。
偽装離婚もよく聞きます。
偽装離婚して、戸籍・住民票上は母子家庭となって、生活保護を申請して受給しながら、現実には夫と同居しているというパターンです。
あと、病院、診療所など医療機関と結託して、虚偽の診断書で生活保護を受給するという「手口」もあります。
高年齢者が診断書を求められることは少なく（それなりに、健康でも、働き口がありませんね）、若い人が診断書を求められます。
手足などの機能障害は「ばれる」ことがありますが（病院、診療所など医療機関に捜査が入れば、芋づる式です）、精神的な疾患、たとえば「うつ病」などは、なかなか詐病でもバレにくいようです。
「現役の」暴力団員は、生活保護は受けられません。暴力団員であっても、本当に「足抜け」していれば、生活保護は受けられます。
暴力団員であることを隠して生活保護を受給する例もあります。
生活保護の不正受給が横行している理由は、「調査にも限界があり、現場は疲弊している」ということ、「意図的に資産を隠されたらどうしようもない」ということ、調査権を持つケースワーカー１人あたりが担当する生活保護世帯が、社会福祉法が定める基準を大きく上回っていることなどですが、近所つきあいが密な地方に比べ、都市部では「隣は何をする人ぞ」ということで、近所の目を気にすることもありませんし、密告もないからでしょう。
また、特に、財産隠しでは「名寄せ」の制度が不十分ということが指摘されています。
それでも、詐欺罪での逮捕者はいます。
類型別に見てみます。
１ 収入隠し
年収は多い年で８２０万円あった事例
年間３７０万円の収入があった事例
２ 財産隠し
親名義で３４００万円を貯金しているにもかかわらず、生活保護を受給していた３４歳の無職男性の事例
高級外車を含む計３台の車を所有しながら、生活保護を受給していた事例
消費者金融からの過払い金８２６万円の返還を受け、保護費の受給対象ではなくなったのに、その収入を区役所に届けず、生活保護費を不正に受給した事例
３ 二重受給
自分の分と、別の男性の住民基本台帳カードを持って更生相談所に生活保護を申請し、別の男性名義で住宅を借りたことを区役所に届け、生活保護費を二重に受け取っていた事例
暴力団員であることを隠して生活保護を申請した事例
暴力団組長の身分を隠して生活保護費を不正に受給した事例