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政府は、平成２４年１１月２０日、全国にある国家公務員宿舎の賃料を平均で約２倍に引上げる方針を固めました。

　平成２６年から平成３０年にかけて段階的に上げるとなっています。国家公務員の給与は平成２４年度から２年間、平均７．８％削減されています。これに配慮し、賃料の引き上げは平成２６年度からにするとのことです。もっとも、国家公務員の給与の平均７．８％の引下げは２年経過後も続くでしょうね。

　現在の賃料収入は年間は約２８０億円、宿舎の建設や維持管理・改修に必要な費用を賄えないそうです。
　賃料を上げ約５５０億円になることで、必要な経費を全て賄えるようになる計算だそうです。

　公務員が自宅に住んでいれば、住宅ローンをいくら支払っていても住居手当などは出ません。

　公務員が賃貸住宅に住んでいれば、以下の住居手当が出ます。
　月額２万３０００円以下の家賃の場合
　　家賃の月額から１万２０００円を控除した額
　月額２万３０００円を超える家賃の場合
　　家賃から２万３０００円を引いた額の２分の１（上限１万６０００円）＋１万１０００円
　家賃月額５万５０００円以上は月額２万７０００円、年額３２万４０００円均一です。
　当然ながら、住居手当には所得税が課されます。

　私自身、裁判官時代、官舎に住んでいたことがありますが「安い」というのが実感です。
　また、「フリンジ・ベネフィット」として、家賃「補助」分相当は非課税です。

　ちなみに、私の同期の裁判官（約３３年勤務）から来る年賀状を見る限り、約半数は、自宅を購入せず、官舎住まいというのが現状です。

　裁判官は転勤がつきものですが、私の同期くらいになれば、裁判官により異なりますが、遠方への転勤をさせられることはあまりなくなり、自宅から通勤できない転勤は、田舎の地方・家庭裁判所所長に出るときくらいですから、転勤が理由で自宅が購入できないというわけではありません。
　端的に、経済的に損得を考えているのでしょう。

　今になっても自宅を購入していない裁判官の多くは、６５歳の定年退官時に支給される退職金で住宅を購入することになります。
　不動産の価格が下がり続けていますから、官舎住まいが「勝ち組」ということになることが多いでしょう。

　単純に経済的合理性から考えれば、官舎に入らない手はありません。
　ただ、勤務先の先輩後輩と一緒に住むのは「きつい」ですね。
　本人が気にしなくても、配偶者が嫌がります。