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平成２４年１１月１６日、国家公務員の退職金の支給水準を引き下げて、格差を是正するなどとした法律が、可決成立しました。

　前に「公務員の退職金」というコラムを書きました。

　国家公務員の退職金の支給水準が、民間よりもおよそ４００万円高くなっていることから、平成２５年１月から平成２６年７月にかけて３段階で引き下げて格差を是正するもので、平均支給額は、現在のおよそ２７００万円からおよそ２３００万円に減ります。

　公務員の退職金はかわっていません。
　たった５年で、民間企業の退職金が、４３３万円減ったということになります。
　もっとも、比較対照の民間は、従業員５０人以上の民間企業に２０年以上勤続した会社員が対象です。

　平成２５年３月末に退職する公務員は約２万人といるとみられ、法案が成立せず、満額の退職金を受け取ることになると、約１３０億円違ったそうです。

　政局次第で、退職金の金額が１００万円単位で違うというのも「恐ろしい」話ですね。
　年金も、平成２４年１１月１６日、過払い分の２．５％を順次縮小の法案が通りました。

　あとは、地方公務員がどうなるかです。
　政府は、地方公務員にも同じ対応を求めており、全自治体が実施すれば地方分で年３４００億円の削減になると試算しています。