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2012年バックナンバー

公務員の退職金の減額

平成24年11月16日、国家公務員の退職金の支給水準を引き下げて、格差を是正するなどとした法律が、可決成立しました。

 前に「公務員の退職金」というコラムを書きました。

 国家公務員の退職金の支給水準が、民間よりもおよそ400万円高くなっていることから、平成25年1月から平成26年7月にかけて3段階で引き下げて格差を是正するもので、平均支給額は、現在のおよそ2700万円からおよそ2300万円に減ります。

 公務員の退職金はかわっていません。
 たった5年で、民間企業の退職金が、433万円減ったということになります。
 もっとも、比較対照の民間は、従業員50人以上の民間企業に20年以上勤続した会社員が対象です。

 平成25年3月末に退職する公務員は約2万人といるとみられ、法案が成立せず、満額の退職金を受け取ることになると、約130億円違ったそうです。

 政局次第で、退職金の金額が100万円単位で違うというのも「恐ろしい」話ですね。
 年金も、平成24年11月16日、過払い分の2.5%を順次縮小の法案が通りました。


 あとは、地方公務員がどうなるかです。
 政府は、地方公務員にも同じ対応を求めており、全自治体が実施すれば地方分で年3400億円の削減になると試算しています。
西野法律事務所
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