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平成２４年１１月２日、政府は、国家公務員の退職金を段階的に減らし、今より１４．９％引き下げる法案を閣議決定しました。

　国家公務員の退職金に共済年金の上乗せ部分（職域加算）を加えた給付総額が、民間水準より高いため、「官民格差」をなくす狙いです。

　「公務員の退職金」をご覧下さい。

　国家公務員の退職給付の平均支給額は現在、民間水準より約４０３万円高く、平成２５年１月から１年半かけ、３段階に分けて１４．９％削減し、平均２７０７万１０００円から、２３０４万５０００円に下げるというものです。

　このほか、共済年金と厚生年金の一元化により、平成２７年に廃止される職域加算に代わり、新たに加算措置をする関連法案も閣議決定されました。
　現在の「職域加算」では、１か月当たりおよそ２万円が年金に上乗せされていますが（昭和２１年４月２日以降に生まれた人で、加入年数が２０年以上の場合には報酬比例部分の２０％（加入年数が２０年未満の場合には１０％）に相当する額が職域年金として加算されます）、新しい制度は、国債の利回りなどで受取額が増減する仕組みとなり、１か月当たりおよそ１万８０００円が上乗せされる見込みです。

　ちなみに、私は、司法修習生時代２年間、裁判官時代１０年間の合計１２年間１４４か月、国家公務員共済に、加入しているのですが、報酬比例の年金額が、思わず「わらってしまう」ほど低く、加算があろうが無かろうが、どちらでも関係なさそうです。

　まあ、仕方のないところでしょうね。

　ちなみに、私と同時に裁判官に任官した人は、６５歳の定年まで、もっとも若い人で理論上８年５か月です。ちなみに、私が裁判官を続けていたら、あと７年９か月で定年でした。

　関西に住む同期（司法修習３２期）の裁判官・検察官・弁護士で忘年会をします。
　私も、幹事をしたりします。

　そろそろ、退官後どうするかなどの話にもなります。

　裁判官は、平均年齢が低いですから（任官時に事実上の年齢制限があります）、まだまだ「これから」という人もいますが、退職金が減らないうちに、依願退官するという人も出てくるでしょう。
　平成２４年３月３１日には、４月１日に報酬（退職金算出の基礎となります）が大きくカットされる前に、依願退職した人が結構いたことは、先ほどのコラムに書いたとおりです。

　「先輩裁判官は恵まれていた」という裁判官もいますが、先輩裁判官は、結構退職金をもらっていても、高価な家やマンションを購入したため、相当損をしたという人も少なくありません。