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2012年バックナンバー

北海道の電力事情

電力需要のピークは、普通「真夏」と考えますよね。

 日本も広いもので、北海道は夏ではなく真冬に電力需要のピークがきます。

 北海道電力管内は来年2月に5.8%の予備率を確保する見込みです。
 火力発電所などの故障による影響の大きさや、本州からの電力融通に制約があることを踏まえ「リスクを織り込んだ一段の対策が求められる」との指摘があります。

 北海道電力の冬の最大電力需要は563万kWです。
 関西電力の約5分の1弱の規模になります。

 5.8%の予備率といいますと、中型の火力発電所1基分(約35万kW)に過ぎないことになります。
 出力の大きい苫東厚真火力4号機は、出力70万kWありますから、仮に、この発電機が停止すれば、逆に5%超の供給不足になるという計算になります。
 火力発電の停止ということは結構あります。
 唯一の原子力発電所である泊原子力発電所の運転は停止していますから、火力発電は、ほぼフル稼働ということでしょう。
 泊原子力発電所は平成24年5月6日に停止していますから、去年の冬は問題がありませんでした。

 また、例えば関西電力を例にとれば、平日のわずかな期間がピークで、それをのりこえれば問題はありません。理論的には、電力使用時間をずらせば問題ないということになります。
 しかし、冬の北海道では夜間や早朝の暖房や融雪装置など24時間、高い電力需要が続くことになります。ピーク時の電力使用を控え、需要の少ない時間帯にシフトする夏型の節電では対応できません。

 関西電力の場合、60Hzの電力会社からの融通が、夏の電力需給を下支えしました、
 北海道と本州を結ぶ唯一の送電線にあたる海底ケーブルは、最大60万kWしか電力を送れないという制約がありますから、50Hzの電力会社からの融通は、60万kWが限度です。

 暑いからといって、普通の人間は死にはしません。熱中症は怖いですが、寒さに比べればましです。
 厳冬の北海道での電力制限は国民の生命にもかかわることになります。
 電気ではなく、ガスや石油で暖をとればいいというのは、本当の寒さを知らない、関西人の発想かも知れません。

 枝野経産相は「原発の再稼働問題は原子力規制委員会が判断する」と述べています。
 北海道電力の泊原子力発電所は運転停止が続いていますが、再稼働の予定などはありません。

 「雪まつりピンチ」などというタイトルをつけて、イベントの心配をしている場合ではなさそうです。

 北海道電力も、関西電力と同様、原子力発電に依存しすぎましたね。
 本来なら、火力発電所で十分需要を賄えるなくらい、火力発電所をつくっておくべきでした。
 北海道電力の冬の最大電力需要は、前記のとおり563万kW、泊原子力発電所1~3号機の発電設備容量の合計は207万kWということですから、完全な判断ミスです。


 なお、高橋北海道知事は、経済産業省の官僚でした。

 政府は、地域ごとに順番に電気を止める計画停電は経済や生活への影響が大きいため回避し、。火力発電所の大規模故障などに備え、北海道電には、深刻な電力不足が予想される際は工場など大口利用者(契約電力500kW以上)に臨時休業してもらうなどして需要を大幅に抑える「緊急調整プログラム」を導入するように求めます。

 ただでさえ、北海道の経済はうまくいっていません。
 追い打ちをかけるような電力使用制限ですが、知事や北海道電力のなどの判断ミスですから、仕方がありません。

西野法律事務所
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