2012年バックナンバー
非正規の地方自治体職員
自治労（全日本自治団体労働組合）は、平成２４年１０月２９日、自治労が実施した地方自治体職員の勤務実態調査により、全職員に対する非正規職員（「臨時職員」、「パートタイマー」「非常勤職員」、「嘱託職員」「アルバイト」）などの割合が３３．１％を占めると発表しました。
教員、消防、警察の地方公務員は除外されています。
自治労加盟の労組がある１３４９自治体のうち、８４５自治体の回答です。
一般事務 １８．９％
看護師 １８．３％
保育士 ５２．９％
学校給食関係６４．１％
図書館職員 ６７．８％
消費生活相談員８６．３％
学童保育の指導員９２．８％
賃金平均は時給型が９５０円、月給型が１６万円で「年収換算で多くが２００万円以下」とのことです。
地方自治体職員の非正規職員の割合の増加は、好ましいことでしょうか、好ましいことではないでしょうか。
地方自治体職員に給与を支払う側から見てみましょう。
地方自治体職員の給与は、基本的に、地方税と地方交付税から出ています。
地方自治体職員の非正規職員の割合が増加し、その結果、地方自治体職員の給与が抑制できれば、地方公共団体は、住民のための他のサービスの支出を多くできます。
つまり、地方自治体職員の非正規職員の割合の増加は、住民にとって好ましいことになります。
同じ仕事を低い給与でさせることができるからです。
非正規職員の側から見てみましょう。
非正規職員は長期に働いていても、「いつ雇い止めにされるか」という不安があります。
一時金、退職金、諸手当がなく、昇給制度もなく、育児・介護・病気のための有給休暇がないということもありえます。
どちらがいいかは、賛否があるでしょうね。
非正規職員自身や、非正規職員を家族にもつ住民は、地方自治体職員の非正規職員の割合の増加は好ましくありません。
逆に、非正規職員自身ではなく、非正規職員を家族にもつわけでもない住民にとっては、地方自治体職員の非正規職員の割合の増加は好ましいということになります。