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2012年バックナンバー

国家による強制

キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、平成24年10月26日、東京都内で講演し、沖縄県警が米兵2人を集団強姦致傷容疑で逮捕した事件について「心からの謝罪」を表明し、「悲劇であり、深く遺憾に思う」とした上で、米政府が今回の事態を深刻に受け止め、再発防止に全力を挙げる意向を重ねて示しました。

 オスプレイの沖縄配備問題よりも、米兵による強姦の方が、日米同盟に「深刻」な影響を与えかねません。


 殺人と強姦では、殺人の方が罪は重いです。
 殺人罪の法定刑は「死刑又は無期若しくは5年以上の懲役」です。
 強姦罪の法定刑は「3年以上の有期懲役」、集団強姦罪の法定刑は「4年以上の有期懲役。強姦致死傷罪の法定刑は「無期又は5年以上の有期懲役」です。

 民事上の慰謝料も、よくある交通事故(普通の過失)の慰謝料で2800万円程度、故意の殺人なら、上積みはされますが、しょせんは「上積み」程度です。
 殺人の慰謝料が、慰謝料の最高額となり、その他の慰謝料は殺人の慰謝料より低いです。
 強姦の慰謝料はどれくらいでしょう。あまり扱った弁護士はないと思いますし、態様によって大きく異なるでしょうが、数百万円といったところでしょう。

 それでも、駐留兵の現地女性の強姦は、駐留兵の殺人と同じくらい、反基地の世論を高めます。


 第二次世界大戦中、日本人には徴兵義務があり、国家によって強制的に戦地に赴かされ、戦闘させられ、戦死させられるのは当然とされていました。
いわゆる内地の日本人、台湾系の日本人、韓国系の日本人を問いません。

 兵役に耐えうる男性が「国家権力により」「強制的に戦地に赴かされ」「戦闘させられ」「戦死させられる」ことは、当然のことであると思っていたわけです。

 日本には徴兵義務はありませんが、徴兵義務がある国はいくつでもあります。


 慰安婦の問題について考えてみましょう。

 日本女性が、「国家権力により」「強制的に」「戦地に赴かされ」「慰安婦とされた」かどうかが問題です。いわゆる内地の日本人、台湾系の日本人、韓国系の日本人を問いません。
 管理を軍がするのは、どこの国でも同じ事です。

 つまり「国家権力により」「強制的に」「戦地に赴かされ」「慰安婦とされた」証拠があるかどうかが問題となります。
 憲法に定められた男性の徴兵制とは異なります。
 国家による強制ではなく、前借金や給与などの条件を示した募集に対し、本人が応じたのなら、問題はありません。

 「国家権力により」「強制的に」「戦地に赴かされ」「慰安婦とされた」証拠は、示されていないというのが政府の立場です。

 なお、仮定の問題として考えても、男性が「強制的に戦地に赴かされ」「戦闘させられ」「戦死させられる」ことより、女性が「国家権力により」「強制的に」「戦地に赴かされ」「慰安婦とされる」ことの方が問題が大きいというのは、冷静に考えれば「違う」のではないでしょうか。

 「慰謝料は殺された場合が最高」=「死を上回る苦痛はない」というのが、弁護士の当然の前提です。
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