2012年バックナンバー
関西電力の値上げ
関西電力の八木誠社長は、関西電力の八木誠社長は、平成２４年１０月２９日の記者会見で、電気料金引き上げについて「具体的な検討を始めた」と正式表明しました。
大飯原子力発電所３、４号機に続く原発再稼働が進まず「財務が大幅に悪化し電力の安全・安定供給に支障をきたしかねない」と説明しました。
関西電力が、家庭用電気料金の値上げについて、年内に政府に申請する方向で検討しているとの一部報道があり、関西電力は、平成２４年１０月１４日付でボー務ページに「電気料金の値上げに関する一部報道について」（ＵＲＬ：http://www1.kepco.co.jp/notice/20121014-1.html。既に抹消）と掲載して否定していました。
値上げ時期や値上げ幅について「今後の原発再稼働や経営効率化の見通し、収支状況などを踏まえ、その必要性も含め検討したい」と明言を避けましたが、早ければ平成２５年からの値上げ実施を目指すもようです。
値上げ幅は、政府認可が必要な家庭向けで１０％強、認可不要の企業向けは２０％～３０％程度とする見通しです。
関西電力は、定期検査等で停止した原子力発電所のほぼすべてが再稼動できないため、平成２４年３月期に過去最悪の２４２２億円の最終赤字を計上し、２５年３月期はさらに赤字が膨らむとみられています。
平成２４年９月に発足した原子力規制委員会が、再稼動に向けた新たな安全基準を平成２５年７月までに策定する予定ですが、骨格作りだけで３月まではかかる見通しとなっています。
内部留保の取崩しによる対処は、確かに不可能ですね。
実現すれば、昭和５５年４月以来の値上げとなります。
なお、電力会社の役員報酬や従業員給与は異常に高額なため、本社支社や発電・送電関係以外の施設の売却や、人件費削減により、値上げ率は、おさえられるでしょう。
金額の多寡の問題ではありません。
また、福井県や関係市町村に対する、核燃料税など「義務的」な費用以外は、すべて切捨てるべきではないでしょうか。
東京電力は事故を起こしているが、関西電力は事故を起こしていないから、同列ではないということはいいたいのでしょうが、他の電力会社に比べ、原子力発電に、過度に依存しすぎていたという「経営判断ミス」の責任はあるはずです。