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平成２４年９月２７日、民間企業で働いている人が、平成２３年１年間に支給された平均給与は４０９万円で、前年を３万円（０．７％）下回ったことが、国税庁の民間給与実態統計調査で分かりました。

　なお、この金額は、調査はパートや派遣労働者を含んでいます。なお、全件調査ではなく、サンプル調査です。

　男性は２７３１万人、女性は１８３５万人で、合計４５６６万人です。
　まだまだ、男性が多いですね。

　業種別の給与では「電気・ガス・熱供給・水道業」が７１３万円でトップ、「金融業・保険業」が５７７万円、「情報通信業」が５７０万円で続いています。

　給与の内訳は給料・手当が３４９万円（月額２９万円）で同１．２％減、賞与は５９万円で２．１％増加です。
　賞与が夏冬合計で２か月分というのは少ない気がしますが、パートや派遣労働者を含んでいますから、仕方がない気がします。

　減少の原因は、東日本大震災や、原子力発電事故に伴う節電（残業も少なくなりました）など、経済へのマイナス要因が影響したとみられています。
　電機産業を中心に厳しい経営状況が続いており、今後も賃金が上がる要因はありません