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2012年バックナンバー

大げさな

日本新聞協会は、平成24年9月21日、行政改革実行本部長の野田佳彦首相に対し、購読費削減の撤回を求める要望書を提出しました。

 日本新聞協会は、ことあるごとに、国の経費削減を主張しています。

 新聞や雑誌は「例外」のようです。

 要望書は、理由について「民意の把握をはじめとした情報収集をコスト削減の対象とすることは、民主主義の精神にそぐわない」「政府が率先して新聞購読を中止することは、活字離れを助長し、優秀な人材の育成を放棄しているかのような印象を与える」としています。

 「民主主義の精神にそぐわない」とか「優秀な人材の育成を放棄しているかのような印象を与える」とかは「大げさ」ですね。

 本音は「新聞業界は、活字離れにより、発行数が落ちている」「新聞業界は、不況のために、コマーシャルによる収入が落ちている」「政府は、新聞雑誌を購入してくれる得意先であり、経費削減により、購入部数が減ると経営が苦しくなる」「新聞社の収入が少なくなると、役員報酬と従業員の給与が減ってしまう」「なんとかしてくれ」ということでしょう。

 あまり「民主主義」とか「優秀な人材の育成」とかを軽々しく使うのは賢明ではないと思います。

 新聞社やテレビ局などのマスコミ関係の従業員給与は、マスコミが伝えないだけで、世間の相場より「著しく」高いです。

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