西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

平成２４年９月、関西電力は、家庭用電気料金の値上げを年内に政府に申請する調整に入りました。

　政府の認可が必要な料金体系の抜本改定に基づく値上げで、平成２５年４月からの実施を目指し、値上げ率は平均十数％になる見通しだそうです。
　昭和５５年以来３３年ぶりということですから、私が裁判官になってから値上げがなかったということですね。

　関西電力は、政府の認可が必要ではない企業や工場など大口向けについても同時の値上げを検討します。
　関西電力は２０％を超える見通しとなります。

　関西電力は、原子力発電の発電比率が高く、燃料費の追加負担が重くなっており、料金を据置けば、平成２５年度中に債務超過に陥る可能性があります。

　関西電力は平成２４年３月期に、過去最悪の２４２２億円の税引き後赤字を計上しています。
　平成２４年７月に大飯原子力発電３、４号機が再稼働したものの、それに続く原子力発電の再稼働の目途は立っておらず、平成２４年度は火力発電用の燃料費が前年度比で２４００億円増える見込みです。
　原子力発電依存度が発電量比４８％（過去１０年平均）と高いことが、決定的「ミス」でしたね。

　家庭用の電気料金を値上げするには、政府に申請して認可を受ける必要があり、東京電力は平成２４年５月１１日に平均１０．２８％の値上げを申請したが、人件費などの追加削減を求められ、値上げ率は同８．４６％となったことは記憶に新しいですね。

　徹底した人員削減、役員の報酬の大幅カット、従業員給与の削減、諸施設の売却、役にもたたない広告費の削減が前提となります。
　某県、某町村に対する原子力発電所立地にかかる交付金なども極力カットすべきでしょう。

　ただ、いくら歳出削減策をとっても、原子力発電がなくなれば、電力料金は上がらざるを得ません。
　その上での判断と言うことになります。
　規制業種だからといって安泰という発想は、もはや通用しません。