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安住財務大臣は、平成２４年７月１７日の記者会見で、平成２４年７月２４日日から予定していた日韓財務対話のための訪韓を延期したことを明かにしました。
　韓国の李明博大統領が島根県の竹島に上陸したこと、天皇陛下への礼を失した発言への抗議的措置です。

　「韓国との通貨スワップ」をご覧ください。

　平成２３年１０月１９日、野田首相と韓国の李明博大統領は、通貨危機の際に外貨を融通しあう日韓通貨スワップの枠を現行の１３０億ドル（約１兆円）から５倍超の７００億ドル（約５．４兆円）に拡充しています。平成２４年１０月末日が期限です。

　ブラジル、ポーランド、インドネシア、韓国など新興国は、世界の経済がいいときは、自国に投融資してくれて、自国に外貨が集まるのですが、欧州などの金融機関が、投融資の回収に走ることになります。
　資本流出（capital flight。自国から海外にお金が一斉に逃げ出すこと）→自国通貨安→さらなる資本流出という悪循環となることになります。

　自国の外貨が不足しそうであれば、投機筋に「ねらい打ち」にされて外貨を引揚げられ、本当に外貨が底をついて、経済が破綻します。

　投機筋に「ねらい打ち」にされることの予防に「通貨スワップ」が利用されます。

　日本と韓国の通貨スワップは、韓国の政府・中央銀行の外貨準備残高が枯渇した場合に備えて、あらかじめ定められた一定のレートにより、協定相手国である日本の中央銀行よりドルまたは相手国の通貨を融通してもらう約束をする協定です。
いということになります。

　投機筋に「ねらい打ち」にされる「危険性」が低くなります。

　ドルや円は、国際市場で他国の通貨との自由な交換が可能な通貨である「ハードカレンシー」ですから、通貨スワップの枠が多ければ多いほど良いということになります。
　投機筋に「ねらい打ち」にされる「危険性」が低くなります。

　日韓通貨スワップの枠は、平成２４年１０月末日まで７００億ドル（約５．４兆円）なのですが、延長をやめれば、１３０億ドル（約１兆円）に戻ります。
　極論する人の中には「１３０億ドル（約１兆円）の日韓通貨スワップもやめてしまえ」という意見もあります。

　韓国の外貨残高は、平成２４年７月末現在で３１００億ドルありますが、確実なのは、現金が４％弱、米国債３２％弱、あとは、ＣＤＯ債（担保付）、その他債権（担保なし）ですから、少し心許ないですね。
　韓国は、中国と５６０億ドルの通貨スワップ協定も結んでいます。また、チェンマイ・イニシアティブによる資金３８４億ドルを随時引出すことも可能です。

　５７０億ドルの日韓通貨スワップの枠が減っても「大丈夫」なんでしょう。

　もちろん、本気で韓国経済が危ないと考えれば、日本も日韓通貨スワップの枠は減らさないでしょうし。