2012年バックナンバー
ギリシャの財政
緊縮推進派が勝利を収めたことで、ギリシャのユーロ圏離脱の危機は当面回避されました。
反緊縮派の急進左派連合は第２党の７１議席にとどまった。急進左派連合が勝った場合、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の金融支援が停止され、ギリシャがユーロ圏離脱に追い込まれるとの見方もありました。
といっても、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、欧州委員会の３機関は、ギリシャの財政再建・構造改革プログラムを４半期ごとに点検し、「約束」が順守されていないと判断した場合は、金融支援を打切ります。
アイルランドやポルトガルなど、既に支援を受けている国は、財政再建・構造改革プログラムを遵守していますが、ギリシャに「限って」は、財政再建・構造改革プログラムを遵守はありえないというのが、一般的な考えです。
ギリシャの失業率は過去最悪の２２．６％であり、財政緊縮を過度に進めれば、国民からの反発も大きくなるのは必至というのが「表向き」理由です。
むしろ、ヨーロッパの他国の人は、ギリシャ人が、給料カット、増税や社会保険料の引上げ、社会福祉の削減に応じるような「たま」ではないと考えているでしょう。
ヨーロッパの人、とりわけドイツ人などは、バカンスを、まとめて３週間とか４週間とります。
行き先は、スペイン、ギリシャなどで、何もせずに過ごして、日頃の労働のストレスをとるということになります。また、日照が不足しがちですから、その補給という趣旨もあるようです。
私自身、ドイツに留学中、ギリシャにもスペインにも、ドイツ人のツアーで言ったことがありますが、スペイン人の行動は理解可能、ギリシャ人の「怠惰さ」は理解不可能という印象を持ちました。
日本人からみれば、日本人とよく似ていると言われる一般のドイツ人ですら「勤勉」には見えません。
一般のイタリア人（南にいくほど「いい加減」になります）やスペイン人は、まだ、理解可能です。
残念ながら、ギリシャ人の「いい加減さ」は、もちろん例外はあるのでしょうが、理解不可能といえるくらいです。
ところで、ギリシャの産業はなんだと思われますか。
特に、農業に適しているわけでもありませんし（主食となる小麦などは輸入です）、大した工業生産能力があるわけでもなく、観光業（数多くの古代ギリシャや東ローマ時代の遺跡・遺構、エーゲ海の風光明媚な島々などの観光資源による）、海外移民からの送金、船舶業が主たる収入です。
産油国ならいざしらず、産業といえば観光業くらいなのに、ろくに働きもしないで、政府に「ばらまき」を要求していては、経済が成立つはずもありません。
なお、日本人に、ギリシャ人を「笑い飛ばす」資格があるでしょうか。
ドイツは、少子高齢化により財政が圧迫されていて、付加価値税は１９％（軽減税率あり）。年金支給開始は、将来６７歳にする法案が通過ずみ、保険料率は現在１９．９％（日本と同じく労資折半）という「痛みの伴う」施策を受入れています。
他の国への援助などは全く計算に入っていません。