2012年バックナンバー
地元とは
１ 国民が信頼できる規制機関として３条委員会の規制庁を設立すること。
２ 新体制のもとで安全基準を根本から作り直すこと。
３ 新体制のもとで新たな安全基準に基づいた完全なストレステストを実施すること。
４ 事故発生を前提とした防災計画と危機管理体制を構築すること。
５ 原発から１００キロ程度の広域の住民同意を得て自治体との安全協定を締結すること。
６ 使用済み核燃料の最終処理体制を確立し、その実現が見通せること。
７ 電力需給について徹底的に検証すること。
８ 事故収束と損害賠償など原発事故で生じる倒産リスクを最小化すること。
実現可能性のない条件が多いのですが、「使用済み核燃料の最終処分方法の確立」「実現が見通せること」は１００％無理です。
「高レベル放射性廃棄物」は深地層への「地層処分」が「計画されている」という段階です。また、「低レベル放射性廃棄物」のうち、放射能レベルの高いもの処理方法も検討中です。「低レベル放射性廃棄物」のうち、放射能レベルの低いもののみ処理途上にあります。
ということで、少なくとも全部の提案事項をについて「本気」で提案をしているわけではないでしょう。
原子力発電１００キロ圏の自治体との安全協定締結も求めています。
１００キロ圏というと、京都府と滋賀県がまるまる入り、福井市は遠いですね。また、福井県は全部がはいるわけではありません。
大阪府、兵庫県、奈良県の一部も入ります。
私の自宅も勤務先も、ちょうど１００キロ圏です。
福島第１原子力発電所の事故の結果をみると、放射性物質の拡散と被害は１００キロを超えるということは間違いないでしょう。
ただ、ここまでは「いいすぎ」の感じがします。
内閣府原子力安全委員会が現在、原発の防災指針で定めている「防災対策重点地域（ＥＰＺ）」は半径１０キロメートルです。
ただ、政府が今国会に提出した原子力規制庁設置関連法案が成立すれば、ＥＰＺに代わって新たに半径３０キロメートル圏内を「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」に指定し、圏内の自治体に防災計画の策定を求める方針です。
甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤は、半径３０キロメートル圏内に配布される予定です。
京都府と滋賀県の同意は必須と思いますがいかがでしょう。