2012年バックナンバー
年金積立金の取崩し
平成２４年４月２日、公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」は、平成２４年度は、平成２３年度比３７％増となる８兆８０００億円の積立金を取崩すと発表しました。
取崩しは４年連続で、過去最大規模となります。
平成２４年度の特殊事情として、交付国債発行があります。
平成２４年度の国庫負担率引上げ分の３兆円について、従前は、各種「埋蔵金」を充てていましたが、とうとう「埋蔵金」が底をつきました。というより、本来、「埋蔵」されているわけではなく、使用すべきでない各種積立金などを「やりくり算段」していたのです。
交付国債は、政府が発行するいわば「借用書」で、年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人に引受けてもらい、その分、積立金を取崩して年金給付に充てるということです。
平成２５年度も、交付国債を発行し、年金積立金管理運用独立行政法人に引受けさせます。
消費税が増税されなければ「穴」があきます。
公的年金は毎年入ってくる保険料と税金で給付を賄っています。
取崩額は平成２１年度が約４兆円、平成２２年度と２３年度は６兆円強でしたが、平成２４年度は８兆８０００億円、平成２５年度も９兆円くらいでしょう。
なお、消費税が「無事」あがれば、交付国債分は年金積立金管理運用独立行政法人に戻ってきますが、それでも６兆円の取崩しです。
以前は、保険料・税収入と運用益で積立金は増える構図でしたが、長寿化や団塊世代の大量退職の影響で、毎年の収入だけでは、給付が賄えなくなっています。
政府は公的年金の積立金が長期的には４．．１％の運用利回りを稼ぐという「甘い」前提で年金の給付と負担の計画をたてています。
取崩しが長期間続けば、現役世代が老後に受け取る年金財源に影響が出ます。
といいますが、現在、保険料収入が少ない中で、満額年金給付ができているのは、過去の積立金のおかげです。
理屈の上では、積立金が底をついても、将来の不足分を「税金」でまかなうことができれば、保険料収入が少ない中で、満額年金給付ができますが、税金投入が無理なら「保険料収入」＝「総年金額」となります。
このままでは、そう遠い話ではありません。