2011年バックナンバー
大連立政権
第１党、第２党が、他の小政党と連立しても過半数に達せず、政権を組織できない場合、第１党、第２党が連立して悠々過半数を確保し、他の小政党を下野させた政権です。
ドイツの大連立政権が、２００８年８月に、発足後１０００日を迎えました。
ドイツには、保守系姉妹党の「キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）」「キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）」、リベラル系の「自由民主党（Ｆ．Ｄ．Ｐ．）」、中道左派の「社会民主党（ＳＰＤ）」、環境保護を掲げる「緑の党・同盟９０」、他に、旧東ドイツの流れをくむ「民主社会党（ＰＤＳ）」などがあります。
私がドイツ留学した１９８２年に、Ｆ．Ｄ．Ｐが、ＳＰＤと決別し、ＣＤＵ／ＣＳＵと連立を組むことになってから、ＣＤＵ／ＣＳＵ＋Ｆ．Ｄ．Ｐ．によるＣＤＵ党首であるコール首相を首班とする連立政権が発足し、足かけ１７年間続きましたが、１９９８総選挙で、ＳＰＤ＋緑の党が勝利したため、ＳＰＤ党首であるシュレーダー首相を首班とするＳＰＤ＋緑の党の連立政権が発足し、２００５年まで続きました。
２００５年の総選挙で、ＣＤＵ／ＣＳＵ＋Ｆ．Ｄ．Ｐ．も、ＳＰＤ＋緑の党も過半数が取れなかったので（ＰＤＳなど左翼系の党が多くの議席を得たためです）、第１党のＣＤＵ／ＣＳＵと第２党のＳＰＤが組み、ＣＤＵのメルケル首相を首班とする大連立政権を発足させました。
ドイツは連立政権は当たり前で、単独政権はめずらしいですし、過去にも大連立政権もあります。
なお、ドイツは２院政ですが、連邦議会（Bundstag＝下院）は、小選挙区制＋比例代表の直接選挙、連邦参議院（Bundesrat＝上院）は、独立性の強い州政府により選出されます。
連邦参議院の権限も強いので「ねじれ現象」により、「ねじれ現象」が生じたときは、国政レベルで妥協しなければならないということが結構ありました。
ちなみに、連邦参議院の権限は、大連立政権のもと、縮小されつつあります。
大連立政権が発足すると、ＣＤＵとＳＰＤの妥協で、すべて政策が運営されることになります。
発足後１０００日の評価ですが、選挙目当てではなく、常識的な政権運用がされているという印象です。
選挙目立てに、選挙民の歓心を「ことさら」かう必要がないため、「国民の痛みをともなう政策」も「粛々と」実行されていきます。絶対多数を得ている大連立であれば、連立を組む第１党、第２党とも、増税などの結果、次の選挙で大敗するという心配が低いですから。
付加価値税（消費税率）率の１６％から１９％への引上げ（食料品とは比較的低廉。日本の５％より高いですが・・）や、所得税の最高限界税率の４２％から４５％への引上げ、年金受給開始年齢は、２０１０年以降、６５歳から６７歳に引上げられることになっています。さらに、消費税は２０％を超えて引き上げられる予定です。Ｆ．Ｄ．Ｐ．、緑の党、ＰＤＳなどは反対しますが、政権担当能力がないのは誰でもっ知っています。
増税により増加した税金は、財政再建や雇用保険料引下げに充てられ、一定の成果をあげています。
日本においては、参議院の力が強すぎるため、結局争点になる政策は実施不可能、衆参両議院の「ねじれ」による大連立政権ができる可能性はあります。
大連立政権ができれば、間違いなく、「国民の痛みをてもなう政策」も「粛々と」実行されます。
さあ、それが好ましいのでしょうか。