旅・交通 バックナンバー2/2
航空不況
日本航空は、平成２１年６月３０日までに、日本政策投資銀行や民間金融機関から計１０００億円の協調融資を受ける契約を締結しました。
内訳をみると、日本政策投資銀行の危機対応融資は６００億円については８０％の政府保証が付きます。残りを、国際協力銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行のメガバンク３行が融資します。
日本政策投資銀行の日本航空への融資残高は約３０００億円に増え、主要銀行間での融資シェアは６割を超えます。
５０００億円融資を受けているということになりますね。
さらに、日本航空は平成２１年度に２０００億円の資金を必要としており、残る１０００億円の融資は本年１２月に要請する方針だそうです。
日本航空は国土交通省に求められた経営改善計画の策定を急いでいるとされていますが、年中行事のように「赤字路線の廃止や人件費の削減など一段のリストラ」など「経営改善計画の策定」といわれていますね。
全日空も、平成２１年７月１日、月下旬に公募増資、８月中旬に野村証券を引き受け手とする第三者割当増資を実施し１５００億円を調達すると発表しました。
航空機購入などの投資資金を確保するとともに、市場からの自力調達で財務基盤を強化するという理由です。
もっとも、株主総会が終了してから、公募増資をするというのは、フェアではありません。
公募増資は、希薄化懸念が嫌気され株価が下落する可能性があるからで、現実に株価は続落を続けています。株主総会が終わった直後に増資発表とは・・
ちょうど３年前、日本航空も今回と同様に株主総会の直後に大型増資を発表し、投資家から「説明責任を果たしていない」との批判が集中しましたね。
航空業界は経営が厳しいんでしょうね。
特に、日本航空は末期のような気がします。
かといって、アメリカの航空会社のように民事再生（アメリカのChapter 11）申立という訳にはいかないでしょうし、いっそのこと、全日空に救済合併（存続会社は、形だけ日本航空）してもらえという説もあるようです。
といっても、全日空も余裕は全くないようです。日本航空と比較して、比較的、過去の負の遺産（日本航空の退職者の「高額」の年金など。私などは、中小企業の破産を扱っていて、倒産した会社の従業員に比べれば、退職金や年金などもらえるだけ「まし」なように思います）がなく、不採算路線は、結構「容赦なく」切捨ててきていますが、それでも間に合わないようです。