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　平成３１年（２０１９年）４月３０日をもって「平成」は終わります。

 

　今上天皇陛下の誕生日は１２月２３日で、皇太子殿下の誕生日は２月２３日ですから、２０１９年は、天皇誕生日がないことになります。

 

　歴代天皇のうち、崩御後も、祝日として残っているのは、明治天皇と昭和天皇です。

 

　明治天皇誕生日は、１１月３日の文化の日です。

 

　文化の日は「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨としています。

 

 　昭和２１年に日本国憲法が公布された日であり、日本国憲法は、公布から半年後の昭和２２年５月３日に施行されたため、５月３日も憲法記念日として国民の祝日となっています。

　文化の日は、当時の国会答弁をみると、明治節に憲法公布の日をあわせたとも考えられれています。

　明治節は、昭和前期の日本における祝祭日で、明治天皇陛下の誕生日です。

 

 　明治天皇が名君とされ近代日本の礎を築いたという功績を偲び、祝祭日に設定され、占領下ですから、おおっぴらに「明治天皇陛下誕生日」とはしにくかったので、憲法発効を５月３日に持ってきて「ちょうど半年前」を「文化の日」とした経緯です。
 

　昭和天皇誕生日は、４月２９日の昭和の日です。

 

　当初は「みどりの日」と読んでいました。

　それまでの天皇誕生日である４月２９日を「生物学者であり自然を愛した昭和天皇をしのぶ日」として「みどりの日」とすることとなりました。

 

　ただ、多くの国民の要望があり、平成１７年に国会で「国民の祝日に関する法律」が改正され、平成１９年から、「みどりの日」を「昭和の日」とすることになりました。

 

　ということは、大正天皇の天皇誕生日は、祝日ではなくなったということですね。

　大正は、１９１２年７月３０日から１９２６年１２月２５日と短いことも影響しているかと思います。

 

　あとは、今上天皇陛下の誕生日である１２月２３日が、祝日として残るかどうかとことになります。

 

 　弁護士をしていると、今上天皇陛下の誕生日が１２月２３日ということで、和解のかき入れ時なのに、事件の期日が入りにくくなります。

 　めでたいことなのですが、他の業種でも、同じように思っている人も多いかと思います。

 

　今年（平成２９年）は、土曜日ですから、影響はありません。
　来年（平成３０年）は、日曜日ですから、２４日が休みになってしまいます。

 

　できたら、祝日として残ってほしくはないのですが、今上陛下の貢献からすると、何らかの形で祝日として残る可能性の方が高いでしょう。

　当初は、「平成の日」ではなく、何らかの名前にして、いずれ「平成の日」とするような気がします。

　ちにみに、共和国でも、アメリカの場合、初代大統領ジョージ・ワシントン（２月２２日）、第１６代大統領エイブラハム・リンカーン（２月１２日）の誕生日と複合する形で、「大統領の誕生日」として、２月の第３月が祝祭日になっています。