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　中国で民主化を求める学生らを当局が武力弾圧した平成元年の天安門事件から平成２９年６月４日で２８年を迎えました。

 

 

　最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる共産党大会を秋に控え、習近平指導部は各地で警備を強化しています。
ですから「社会の安定」維持を優先し、事件の真相究明を求める動きを徹底的に抑込んでいます。

 

 

　広州市では平成２９年５月、事件の再評価を訴えている活動家らが当局から強制的に市外に追出され、中国当局は昨年、事件の発生日にちなんだ「八酒六四」のラベルを貼った中国酒を販売したなどとして四川省の活動家ら４人を拘束したうえ平成２９年３月に国家政権転覆扇動罪で起訴しました。

 

 

　習近平指導部は、天安門事件の真相究明を徹底抑圧「国の発展が武力弾圧の正当性を証明」と強弁しています。
中国外務省は「中国の発展が十分（武力弾圧の正当性を）証明している」と強調しています。

 

 

　この理屈でいうと、第二次世界大戦時に、ユダヤ人等を大虐殺したナチスドイツの蛮行も、「ドイツの発展が十分証明している」と正当化できそうですね。