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雑記帳

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外貨預金の税金は2つある。利息は引かれて終わり、為替差益は自分で申告しなければならない

 外貨預金をはじめる人が増えているそうです。
 外貨預金から生まれる利益は2つに分かれます。1つは利息、もう1つは預け入れたときより円が安くなったときに出る為替差益です。

 国内の金融機関で受け取る外貨預金の利息は利子所得にあたります。
 銀行で、自動的に、15.315パーセント(ほかに地方税5パーセント)が差し引かれ、合わせて20.315パーセントで納税が終わります。
 納税が完結する源泉分離課税の対象となり、確定申告をすることはできませんし、確定申告もする必要もありません。

 一方の為替差益は、原則として雑所得です。ほかの所得と合算する総合課税で、自分で申告して納めます。
 為替差益は円に戻したときに出るものと思われがちですが、米ドルをユーロのような別の外国通貨に替えたときも、その時点で差益が出たものとして扱われるのが実務ですし、これに不満をもった人が、最高裁まで争いましたが、令和8年6月16日敗訴が確定しました。
 大金持ちで、スイスのプライベートバンクに105億円を一任して運用していたところ、円に両替して利益を確定させたのではなく、他の通貨に両替したことを理由に差益に課税されたの納得がいかないということを不満とする事案でした。
 しかし、為替差益は、雑所得として自分で申告して納めなければならないことが、最高裁判所の判決により再確認されました。
 過少申告加算税を含む所得税等(復興特別所得税を含む)の追徴課税処分額は約3億7000万円(申告漏れの指摘額は約9億3000万円)とのことです。
 9億3000万円の為替差益があり。3億7000万円を納めても5億6000万円残るからいいのではという一般人と考えが違うのでしょうね。

 いったん、ドルを米ドルに両替して預金するなどして為替差益がある程度でている以上、同じ外貨で金融商品は別のものにすることは問題ないですが、金融商品は別のものにする際、円に戻すさなくとも、違う外貨に両替した場合は、為替差益を確定申告しなければならないということですね。
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