アメリカが、韓国海軍への「共同交戦能力（CEC）」の輸出を拒否した状態で２年以上にわたって続いているそうです。
　韓国と同じく、アメリカの同盟国である日本やオーストラリアにはすでに輸出されています。

　CEC（Cooperative Engagement Capability）は、艦艇や航空機がレーダーなどで得た情報をリアルタイムで融合・共有し、一つの高精度な目標情報を作り出すシステムです。
　自艦のレーダーでは直接捕捉できない目標でも、別の艦艇や航空機のセンサー情報を利用して攻撃する「遠隔交戦」を可能にします。

　韓国海軍は、令和６年にCEC導入を米側に打診しましたが、米海軍は令和６年８月、「米政府の輸出管理および技術移転政策」に基づき韓国への輸出を支持しないとの立場を伝達しました。
　具体的な理由を明らかにされていません。
　韓国側は、令和７年４月にも再検討を要請したが、現在まで状況に変化はありません。
　韓国の最新鋭の正祖大王級イージス駆逐艦はCECを搭載できず、韓国海軍も「他のイージス艦や早期警戒機が探知した航空目標への遠隔交戦が制限される」と認めています。

　アメリカは、CECを、オーストラリアに平成３０年に、ホバート級イージス駆逐艦、日本は令和２年に、まや型護衛艦へCECを導入しています。

　なぜ韓国には認めないのでしょうか。
　サイバーセキュリティー上の懸念が考えられます。
　韓国は北朝鮮によるサイバー攻撃や情報窃取の主要な標的であり続けてきました。
　CECは単なるレーダーやミサイルではなく、通信やセンサー情報を融合し、実際の交戦につなげる米軍のネットワーク戦の核心に近い技術だけに、技術流出への警戒が強くても不思議ではありません。
　ただ、これだけでは日本との違いを十分説明できません。日本も長年、サイバー防衛の脆弱性を指摘されてきたからです。

　韓国が置かれた地政学的位置が問題とも考えられます。
　中国や北朝鮮からの「距離」の問題ではありません。
　中国や北朝鮮との有事となれば、日本の米軍・自衛隊基地も弾道・巡航ミサイル攻撃を受ける可能性がありますが、有事の際に「敵地上部隊に軍事施設を奪われる」というリスクです。
　日本やオーストラリアは「敵地上部隊に軍事施設を奪われる」というリスクはありません。

　とはいいながら、本当の理由は、韓国では政権交代に伴い、北朝鮮や中国への政策、日米韓安全保障協力などを巡る姿勢が比較的大きく変化してきているからでしょう。
　艦艇は数十年間にわたって運用されます。アメリカが高度な軍事技術を移転する際に問題になるのは、現在の韓国政府を信用できるかどうかだけではない。その技術が存在し続ける数十年間、同盟・安全保障政策の方向性をどこまで予測できるかも重要になります。