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　「人手不足倒産」が急増しています。
　人材の確保に苦しみ、経営に行き詰まる企業たちの苦境を示しています。
　帝国データバンクの調べによりますと、件数は４年連続で増加しており、令和７年度は過去最高の４４１件となりました。

　令和８年５月２９日に総務省が公表した２５年国勢調査の人口速報値では、令和７年１０月１日時点の日本の総人口は１億２３０５万人で、令和２年の前回国勢調査から３０９万７０００人（２.５％）減り、減少幅も拡大しました。
　一方、総務省の労働力調査によると、労働力人口は、令和５年～令和７年にかけて増加が続き、令和７年平均で７０００万人を突破しました。女性や高齢者の労働参加が進んだことが要因です。

　今から少子化対策を強化したところで、成果が出るのは２０年後です。　若年人口が目覚ましく復活するわけはなく、足元で逼迫する労働市場の救い手たり得るのは、結局シニア層ということになります。

　日本人の寿命は延びていて、定年退職や、雇用延長の終了後に仕事を辞めたシニアに職場復帰・参加してもらうハードルは下がりました。
　一方で、総務省の労働力調査によると、令和８年３月時点での労働力人口比率は、４５歳～５４歳が８９.４％、５５～６４歳が８１.０％なのに対し、６５歳以上は２６.７％に過ぎません。

　シニアの就労拡大による日本経済への好影響は、就業者が増えることで所得税・社会保険料収入が増え、年金・医療・介護などの給付への依存が抑えられ、そして国内総生産（ＧＤＰ）が増えるため、債務残高が同じでも「債務残高ＧＤＰ比」の分母が大きくなるということですね。もっとも、最後の利点については、否定的な人もいるようです。

　制度や政策についてみると、令和７年３月末、高年齢者雇用安定法の経過措置が終了し、企業には希望者全員に対して６５歳までの雇用確保措置を講じることが義務化されました。
　また７０歳までの雇用延長も努力義務として設定されました。

　しかも、現実はシニアに厳しいといえます。厚生労働省などの統計によると、大企業では６０歳を境に賃金が３割前後減ると報告されています。
　賃金安のためモチベーションが下がって最低限の仕事しかしない「静かな退職者」の割合は、令和７年の調査では、２０代で男性２.５％、女性６.３％なのに対し、６０代では１０.０％、１７.１％まで増えます。

　能力や実績本位でシニアの待遇を改善して雇用延長を図ろうとするほど、５０代以下の社員の待遇にもメスを入れなければなりません。また、人材構成は若年層までシームレスにつながっていますから、日本型の終身雇用の慣習が残る人事制度全体をどうするかという問題に直面します。

　その大変さを避けてシニアを活用せずに人材不足にあえぐか、痛みを伴いながらもシニア活用で閉塞感を打破するか。
　企業は、どうするのでしょう。