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　防衛装備庁は、令和８年８月２５日、国産迎撃ドローン「Terra B1」の量産調達契約をテラドローン社と締結したと発表しました。
　同機はウクライナの戦場で自爆型無人機の迎撃に成功した実績を基に開発されています。
　令和８年９月頃から海上自衛隊への配備が始まります。

　中東やウクライナで多用されている長射程の自爆型無人機による飽和攻撃に対し、高額な迎撃ミサイルに代わる低コストかつ迅速な防空手段を確保する目的です。
　従来の対空ミサイルが１発数億円を要するのに対し、安価な無人機を用いた攻撃は防衛側に深刻な費用対効果の不均衡を強いており、これに対処する国産装備の導入が急務となっていました。

　令和８年６月の公募には、国内外の３８社から提案が寄せられ、令和８年７月には実証試験に進む４機種が選定されました。
　その後、海上自衛隊の基地や護衛艦などで艦上運用性や飛行性能などの検証が実施され、すべての要求要件を満たした「Terra B1」のみが試験を通過しました。
　採用された「Terra B1」は、テラドローン社（平成２８年設立）が、連結子会社化したウクライナのアメイジング・ドローンズ社との協業を通じて開発されました。
　ウクライナの戦場において、長距離自爆型無人機シャヘドの実戦撃墜記録を持つ機体を、日本国内の防衛仕様に最適化しているそうです。

　「Terra B1」は、垂直離着陸機能を有し、時速約３００キロメートルで飛来する目標を追跡して無力化する能力を備えているとされています。
　防衛装備庁は機体性能だけでなく、国内での量産体制や部品のサプライチェーン構築、運用支援体制が整備されている点を評価の決め手としました。
　今回の調達は公募から納入まで約３カ月という防衛装備品としては異例の速さで進められていて、令和８年９月ころから海上自衛隊の艦艇や基地への配備が開始される予定です。
　テラドローンは、部品やバッテリーを含む国内生産基盤をさらに強化し、今後は航空自衛隊や陸上自衛隊への展開も視野に入れています。