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　食料品の消費減税に向けた具体的な制度設計が本格化しています。
　自民党は税制調査会の幹部会合を開き、税制改正大綱の取りまとめに向けた議論をスタートさせました。
　政府・与党は、来月半ばまでに税制改正大綱を取りまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出したい考えです。

　制度づくりが進む一方で、最新のANNの世論調査では、減税にともなう消費者の意識が問われています。
　食料品の消費税が１％に引き下げが実現しても、外食の消費税は１０％のままとなります。
　外食機会が増えるか減るかという問いに対しては、「減る」と回答した人が２２％という結果となりました。そして、外食産業などへの支援については、支援の「必要がある」と考える人が５６％と過半数を占めているそうです。
　外食産業などへの支援の必要性がある５６％は本当でしょうか。

　そんなの知ったことではないというのが、多くの本音ではないかと思います。