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　韓国で、最終学校（大学、高等学校等）を卒業してから１年以上も就職していない青年の比率が、リーマンショック以降で最も高い水準となったそうです。

　韓国の国家データ処は、令和８年７月２３日に発表した「２０２６年５月経済活動人口調査青年層付加調査」で、次の結果を公開しました。

　令和８年５月基準で青年層（１５歳～２９歳）の最終学校卒業者は４００万３０００人で、令和７年より１７万１０００人減少しました。
　このうち就業者は前年比２０万２０００人減の２７６万人、未就業者は３万１０００人増の１２４万３０００人でした。

　卒業後１年以上未就業状態の青年の比率は、令和７年の４６.６％から今年は４８.６％と２.０ポイント上昇しました。これはリーマンショック直後の平成２１年（５１.７％）以降で最も高い水準です。

　また、卒業後３年以上就職していない青年の比率も１８.９％から１９.４％に増え、関連統計の作成が始まった平成１９年以降で最高値となりました。

　未就業者の活動を見ると「職業教育・就職試験準備」が３９.３％で最も多かったのですが、１年前に比べ１.２ポイント減少しました。
　半面、「ただ時間を過ごす」は０.２ポイント増の２５.３％、「進学の準備」は１.８ポイント増の１２.５％となりました。

　大学卒業者の平均卒業所要期間は４年５.７カ月と、昨年より１.３カ月長くなりました。
　これは、平成１９年の関連統計作成以降で最も長いものです。休学経験者の比率も４８.９％と、２.５ポイント上昇しました。

　卒業後に就職経験がある青年の比率は８４.８％と、１年前より１.６ポイント下落し、平成１９年の関連統計作成以降で最も低い水準となりました。
　韓国の国家データ処は全般的な就職条件悪化のほか、イラン戦争の余波で、令和８年５月の雇用状況が特に厳しかった点も影響を及ぼしたと分析しています。

　ある意味、異常です。
　最終学校（大学、高等学校等）を卒業してから１年以上も就職していない青年の比率が約半分ですから。
　ちなみに、中国国家統計局が公表する１６歳～２４歳（在校生を除く）の都市部調査失業率は、時期によって変動するものの１５％～１９％前後で高止まりしています。また、２５歳から２９歳の層の失業率も構造的な問題となっています

　日本の場合、総務省の「労働力調査」によると、近年の若年層（１５歳～２４歳など）の完全失業率は４％前後で推移していて、全体として求人倍率は高水準（売り手市場）が続いています。
　どこがどう違うのでしょうか。
　日本で働きたい韓国人や中国人が多いという話はよく聞きます。