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　日本、イギリス、イタリア、カナダの４か国は、令和８年７月２１日、日英伊３カ国の次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」に、初のオブザーバーとしてカナダが参加すると発表しました。
　将来的な機体導入を念頭に置き、計画に関する一定の機密情報を共有します。
　第三国の輸出先を確保し、巨額の開発コスト低減につなげる狙いがあります。

　小泉防衛相が英ロンドンで、イギリスのストリーティング、イタリアのクロセット、カナダのマクギンティ各国防相との４カ国会合に出席。会合後の４者による共同記者会見で明らかにしました。

　オブザーバー国には、秘密保全を条件に、次期戦闘機の性能や開発企業の枠組みなどに関する情報を提供します。
　理解を深めてもらい機体の購入を後押しするほか、条件次第では開発への関与や部品製造などの協力も排除しません。
　カナダは現時点で開発自体には加わらず、資金を拠出しません。

　日本、イギリス、イタリアがGCAPを進めている理由は、開発費やリスクの分担、独自の技術力の融合、そして「自国の主導権」を確保するためです。
１　技術的な相乗効果
イギリスの持つ高いステルス技術や兵器搭載能力、イタリアの電子戦システム、そして日本の強力なエンジンやレーダー技術など、各国の強みを持ち寄ることで効率的に最強の戦闘機を作るためです。
２　コストとリスクの分散
　 次世代戦闘機の開発には数兆円以上の巨額費用がかかるため、３カ国で負担とリスクを分け合う必要がありました。
３　独自の開発主導権の確保
　　これまで日本は米国主導の共同開発に頼ることが多かったですが、ブラックボックス化された機密データ（ソースコードなど）の開示制限が課題でした。
　　日本、イギリス、イタリアの対等なパートナーシップにより、日本主導の設計と技術のブラックボックス化を防いでいます。

　GCAPを巡っては、フランスなどとの次世代戦闘機共同開発が中止となったドイツや、オーストラリア、インド、サウジアラビアなどが関心を寄せています。インドやサウジアラビアなどには、遠慮してもらった方が賢明でしょう。