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　少子高齢化が急速に進む日本社会において、外国人労働者の存在は、貴重になっています。
　しかしいま、これまで日本の現場を支えてきたベトナム人技能実習生をはじめとする外国人労働者のあいだで、日本離れの動きが加速しているようです。

　日本政府による制度変更や手数料の大幅な値上げ、そして、日本では外国人は歓迎されない風潮が、彼らに「日本は自分たちを歓迎していない」という不信感を抱かせている可能性があります。

　ベトナムのオンラインメディア「VNエクスプレス」は、かつて魅力的な出稼ぎ先であった日本市場が、ベトナム人労働者にとって輝きを急速に失いつつある実態を報じています。

　その背景にあるのは、日本政府が課す新たな制度的ハードルと経済的負担です。令和９年４月から施行される新在留資格の規定では、ビザ更新時に日本語能力試験のN4レベル以上の取得が義務付けられます。
　さらに、令和８年７月に発表された日本政府の手数料改定も打撃となっています。
　在留資格変更や更新の手数料は、従来の１万円から最大１０万円へと大幅に引き上げられました。

　トナム人材開発会社の総支配人であるグエン氏によれば、令和８年前半における同社の実習生ビザ処理件数は３０％～５０％も減少したそうです。
　生活費の高騰も相まって、中所得世帯の労働者ほど早期に帰国する傾向が強まっています。

　人材サービス大手のマイナビグローバルが令和８年７月７日に発表した報告書でも、日本で長期就労を希望するベトナム人材の割合は令和７年から１８.４ポイント減少し、一方で「１年以内に帰国したい」と答えた人の割合は３.７ポイント増加したそうです。