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　自宅売却時に「３０００万円の特別控除」という制度があります。
　自分が住んでいる家屋や土地を売却したとき、売却益が３０００万円以下であれば、譲渡所得税・住民税はかかりません。
買主が配偶者、直系血族、生計を一にする親族、同族会社などでないことが条件です。

　私自身、父から相続していた和歌山市の自宅の土地建物を、引っ越しのために売却しました。
　売却益は、３０００万円の半分くらいでしたが、低い分に問題がないので、「３０００万円の特別控除」を利用しました。譲渡所得税・住民税はかかりませんでした。

　あと、西宮市に現在の自宅の建っている土地を住宅ローンを借りて購入し、注文住宅を建てました。
　新居購入時の「住宅ローン減税（控除）」を利用して、年末のローン残高の「０.７％」を、所得税から控除してもらう腹づもりでいました。
　今なら、ＡＩを利用するなりして、簡単に、それが可能かどうかを知ることができます。
　ただ、当時、税金に関するいろいろな本を読んで、「３０００万円の特別控除」と新居購入時の「住宅ローン減税」の併用は不可能であるという結論に至りました。
　専門家に聞くまでもなく解決したことになります。
　私は、弁護士ですから、専門家は専門家で、大学で税法の単位を取っていますが、税法は詳しくありませんでした。

　自宅売却時の「３０００万円の特別控除」と新居購入時の「住宅ローン減税」の併用が不可能であると知ったとき、既に、自宅売却時の「３０００万円の特別控除」をとっていましたから、新居購入時の「住宅ローン減税」は受けられませんでした。
　自宅売却時の「３０００万円の特別控除」と新居購入時の「住宅ローン減税」のどちらかが得であったかをシミュレーションしてみました。
　自宅売却時の「３０００万円の特別控除」が、何倍も得だということがわかって「ほっと」しましたが、逆だったら、税理士さんに相談すべきだったと悔やんでいたでしょう。

　何でも、専門家に聞いてみることを、お薦めします。
　ちなみに、ＡＩは、時々間違えます。