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　令和８年５月３０日、人工知能（AI）を民事訴訟で補助的に活用する可能性を検討している最高裁判所が、現役裁判官らを交えて行った検証結果を公表しました。

　大量の主張書面の要約には有効とする一方、証拠の拾い漏れや誤った誘導などのリスクがあると明示。最高裁判所は結果を踏まえ、さらに検討を進めるとしています。

　検証は、令和８年１月～２月に行い、東京、大阪の両地裁に所属する中堅民事裁判官６人が参加したそうです。
　模擬の訴訟記録を用意したうえ、「ジェミニ３プロ」など三つのAIサービスを使い、争点整理の補助にどれぐらい活用できるかを確かめました。

　想定される有効な場面として、訴訟当事者双方の主張や時系列を整理した表の「たたき台」作成、膨大な書面や証拠の要約作業を挙げた。審理の途中から参加した裁判官が、訴訟の全体像を迅速に把握する際にも活用の余地があるとしています。

　一方、AI特有の課題も浮上。重要な事実や証拠の拾い漏れが確認され「AIのみに依拠すると重大な見落としにつながりかねない」と警告しています。
　AIは新たな書面が加わった時に争点を不正確に整理したケースがあり、法的な理解の不十分さも目立ったそうです。

　AIを使わなければならないほど、膨大な記録の事件など、そうそうありません。