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　政府が、中東情勢の悪化で調達不安が広がったナフサの備蓄の検討に乗出しました。

　かつては石油と同様に備蓄対象でしたたが、約３０年前に廃止されました。
　備蓄復活の要望は各方面から寄せられていますが、保管方法やコスト負担など、課題は多いといえます。

　ナフサはプラスチック製品や塗料の原料となり、日本は約４割を中東から輸入しています。
　約４割ある国産ナフサも原料は中東に依存する原油で、調達不安が深刻化しました。
　住宅・建設業界では塗料や溶剤の不足が相次ぎました。

　混乱を受け、赤沢亮正経済産業相は、令和８年７月１７日、ナフサ備蓄の検討を表明しました。
　ただ、ガソリンに近い性質のナフサは揮発しやすく、長期保存が難しいことに間違いはありません。このため、経産省はペレットでの保管や、原料分の原油の追加備蓄を視野に入れています。

　かつてのナフサ備蓄制度は、重いコスト負担を訴えた石油化学業界の要請を受け平成５年に廃止されました。
　保管方法を巡っては、誰がコストを負担するかという問題があります。
　政府は「できるだけ速やかに方向性を考える」（経産省）構えですが、石油業界からは「業界がまたがる話で簡単にはいかないだろう」との声も漏れているようです。