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　国民民主党は、令和８年７月１０日、国債をNISAの対象商品とするなどの法案を参議院に提出しました。
　今国会での成立はありませんでしたが、この「国債NISA」は興味深いですね。

　国民民主党の法案は、NISA口座で国債を購入した場合に、利子や譲渡所得、本人が死亡した場合の相続税を非課税などと規定しています。
　法案提出の理由として、家計の金融資産が預貯金と株式に偏在している中で選択肢として国債を入れることで安定的な資産運用を目指せるとの見立てがあるようです。

　NISA導入で、貯蓄から投資への動きは促進されましたが、選択肢が多くありません。
　日本銀行は段階的に国債の買入れを減らしていて、これは令和９年４月までは続きますから、その受け皿が必要になります。
　ゼロ金利のデフレ時代と違って長期金利が上昇し、投資対象としての魅力が増しているのは間違いないでしょう。

　悪いアイデアではないようです。

　その昔「マル優」という制度が、一般的に解放されていました。

　現在は、「マル優」は、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の交付を受けている人、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金などを受給している人のみ、預貯金などは元本合計３５０万円に限り、２０.３１５％の税金（所得税・住民税など）がかかりますが、特別マル優を利用するとこの税金が全額免除されています。
　また「特別マル優」として、上記の人たちは、国債や地方債の額面合計３５０万円までの利子が非課税となる制度で、通常のマル優（預貯金用）とは別枠で利用できます。
額面３５０万円まで両方を組み合わせることで、最大７００万円の元本から得られる利子を非課税にすることが可能です。
　
　日本銀行は段階的に国債の買入れを減らすために、個人に国債を買ってもらうという案があります。
NISAが導入されても、元本保証の商品でないと嫌だという人が多くいます。
　それなら、NISAのラインアップとして国債を組入れ、元本保証の国債を利息に対する課税を免除しようという案です。
　NISAのラインアップとして国債を組入れれば、NISA制度を利用し、国債を買いたいという個人は多くいると思います。

　ただ、新NISAになっても、年間投資上限額は合計３６０万円（つみたて投資枠１２０万円＋成長投資枠２４０万円）です。また、生涯にわたって非課税で保有できる非課税保有限度額（生涯投資枠）は全体で１８００万円（うち成長投資枠は最大１２００万円まで）と定められています。
　相続税の節税効果は、相続人数×３００万円（基礎控除）や、相続人数×５００万円（生命保険控除）と異なり、相続人数に関わらず１８００万円までとはなりますが、やはり魅力的でしょう。

　国民民主党の玉木氏は、法案が成立したあかつきには、家計の現預金約１０００兆円のうち１０％ほどは国債に移るのではないかとの見立てを語っていますが、本当でしょうか。