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　政府は、令和８年７月２１日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定しました。
　マイナンバーカードの取得義務化については、盛込むことを見送った。自民党が令和８年５月、罰則は設けない形で取得義務化を検討するよう政府に求めていました。

　マイナカードの保有率は８３％で、毎年上昇していると指摘し「順調に右肩上がりになっていることを踏まえれば、義務化するところには至らなかった」と説明しました。

　国の調査では、カードを取得していない人から「メリットを感じない」、「情報流出が怖い」などの理由が多くあがっています。
　今後も取得は任意のまま、利用できる場面を広げて、さらなる普及を目指すという。松本デジタル相は「できるだけ利用シーンを含む拡大をしていく中で、国民全員（の保有）を目指して進めていくのが適切ではないかと考えている」と述べました。

　そういえば、私自身は、マイナンバーカードを持っていない１７％のうちの１人です。
　思想信条があるわけではなく、ただ面倒だからという理由です。