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　憲法改正手続きの手続きを定める、いわゆる「国民投票法」の改正案が、令和８年７月22日、参議院の憲法審査会で採決され、可決しました。

　改正案を提出した自民党・日本維新の会・国民民主党・参政党に加え、立憲民主党と公明党が賛成しました。共産党とれいわ新選組は反対しました。

　改正案は、悪天候で離島から投票箱を運べず、現地で開票所を設置する場合の手続きの整備や、憲法改正案に関するラジオでの広報放送を現在のAM放送に加えFM放送でも可能にすることなど、憲法改正に関する投票環境を、令和４年に改正された現行の公職選挙法に揃える内容となっています。

　政党のCMやインターネット広告の制限などについて検討し、法改正をはじめ必要な措置を講じるとの付帯決議も採択されました。

　改正案は、令和８年７月２４日に、参議院本会議で採決され、可決・成立しました。