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　アジアでは「武器輸出競争」が激化しています。

　韓国製戦車や自走砲がポーランドで存在感を急速に高め、中国製ドローンや艦艇も中東・アフリカ市場への浸透を強めています。
　米メディア「ディプロマット」がこのほど公開した分析動画は、中国と韓国を「アジア二大兵器輸出大国」と位置づけ、日本については「高い技術力を持ちながらも、輸出では新規参入国に近い」と分析しています。

　中国は、１０年以上にわたりアジア最大の兵器輸出国であり続けています。世界シェア５.５％で世界５位に位置し、ドローンから潜水艦、戦闘機まで幅広い装備を中東、南アジア、アフリカへ輸出している。近年は技術力向上も著しく、かつての「安価な代替品」という評価から脱しつつあります。世界防衛企業トップ２０には中国企業４社が入ります。

　中国の他、アジアで世界トップ１０入りを果たしているのが韓国です。
　世界９位、世界シェア３％は域内の他の輸出国を大きく引き離しています。
　Ｋ９自走砲やＫ２戦車をポーランドに輸出し、第４世代のＦＡ５０軽戦闘機を、ポーランド、マレーシア、フィリピンに輸出を開始し、あるいは、輸出を予定しています。
　「価格の安さ」「納期の早さ」「技術移転への柔軟性」を売り物にしています。
　ロシアのウクライナ侵攻後の欧州需要急増を追い風に、ポーランド向けだけでも、令和４年以降１４０億ドルを超える輸出をしています。

　日本も豪州向け新型FFM輸出や、フィリピンへの海自あぶくま型護衛艦移転協議を進めており、防衛装備政策は大きな転換点を迎えています。