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　日本繊維輸入組合は、貿易統計の分析や市場動向に関する情報提供、各種セミナーなどを実施していますが、毎年「日本のアパレル市場と輸入品概況」を公表しています。
　国産比率が１％割れ目前まで低下しているそうです。

　日本繊維輸入組合の最新データによりますと、令和７年の国内供給量（約３７億点）における国産比率は、１.１％と前年比０.３ポイント減で過去最低を更新しました。
　国内生産量は１０年前の半分にまで激減しています。半分以上（全体の約５４％）を中国製品が占めているのが、いまの日本の現状です。

　平成２年には国内の生産量が１０億点前後で、国産比率は５０.１％ありました。それがデフレの進展に伴いアジアに次々に移転しました。

　国内の縫製工場の多くは中小・零細企業である。長年続く収益の悪化に加えて、近年の物価高や最低賃金アップが打撃となり、大手でも、グンゼが、インナーウェアの工場の一部を閉鎖すると発表し、同社は、令和８年中に、国内の４つの生産拠点を閉鎖します。

　経済産業省の資料でも指摘されている通り、日本の繊維産業は糸や生地、染色、縫製が細かく分かれていますが、海外移転による分業チェーンの分断や工場の後継者不足により、国内のものづくり基盤は年々縮小しています。
　一度失われた機械、技術、人材は簡単には取り戻せません。

　なお、消費者庁の景品表示法が定める「Made in Japan」の基準にも盲点があります。
　衣服の場合、生地が海外製であっても最終的な「縫製」が国内なら日本製と表示可能です。つまり、過去最低となった１.１％という数字の裏には原材料が海外製の服も多く含まれており、糸から染め、縫製まで全てを国内で行う「純国産」の基盤はさらに危機的な状況にあると言えます。